年金が1ヶ月当たり12万円の場合、65歳以降の「食費」「光熱費」はいくら以内に抑えるべき？
配信日: 2023.10.08
そこで、年金が1ヶ月当たり12万円であると仮定し、65歳以降の食費や光熱費はいくら以内に抑えるべきか考えていきます。
執筆者：柘植輝（つげ ひかる）
行政書士
２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
一般的な世帯における食費と光熱費はどれくらい？
同調査によれば、夫婦高齢者無職世帯の平均的な支出は月額26万8508円であり、消費支出額は23万6696円となっています。そのうち食料にかかる分（食費）は消費支出全体の28.6%となっており、額に換算すると6万7695円となります。光熱・水道にかかる分（光熱費）は9.6%であり、額にすると2万2723円ほどになります。
【図表1】
出典：総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要
高齢単身無職世帯においては支出が15万5495円、そのうち消費支出は14万3139円となっています。食費は消費支出全体の26.2%で月額換算するとおよそ3万7502円、光熱費は10.3%で、月額換算後はおよそ1万4743円となります。
【図表2】
出典：総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要
なお高齢者世帯においては、単身世帯・夫婦世帯ともに年金外での収入を確保していたり、不足分は老後用の資金を切り崩したりするなど、何らかの形で不足する生活費を補っている場合が多いです。
老後資金を老後が差し迫っている状況で作ることは難しいですが、就労などで不足する支出分を補うことはいつからでもできます。
参考までに、同調査によれば夫婦世帯・単身世帯ともに実収入の10%前後、年金などの社会保障給付以外での収入を有していることが分かります。ここから、「年金と資産の切り崩しだけでは生活が難しい」と感じた世帯は、不労所得があるなど資産形成が十分な一部の世帯を除き、老後も可能な範囲で働いているであろうことが想定されます。
月12万円の年金だけで生活するのは苦しいものになる
前提として、毎月12万円の年金だけで生活するのは苦しいものになります。食費と光熱費についても相応に節約する必要があるでしょう。
単身世帯が毎月12万円の年金で生活する場合、消費支出に回せる額は、10万9680円になると想定されます（非消費支出は年金全体の8.6%と想定）。先述の統計を参考に、食費を「消費支出の26.2%」とすると、月々2万8736円を回せることになります。同様に、光熱費には1万1297円を回せることになります。
ただし、地域によっては、一定の季節に光熱費が大きく跳ね上がることもあります。そういった場合は、その他の支出を削り、光熱費を確保するなどといった工夫が必要になるかもしれません。
このように、1ヶ月当たり12万円の年金で生活すること自体は、単身者であれば不可能ではないかもしれません。しかし、統計よりも少ない金額であるため、一般的な生活よりも節約していくことになります。
夫婦であればもっと苦しくなる
1ヶ月当たり12万円の年金で夫婦のみの世帯が生活するのは、よほどの額の資産を保有しているなど、不足分を確保できる環境になければ不可能でしょう。
夫婦それぞれの年金額が月12万円ずつで、1世帯の収入の合計額が24万円という状況であれば、節制の方法次第では生活することもできるかもしれません。しかし、1ヶ月当たり12万円の厚生年金が受けられる夫と、国民年金を6万円受けられる妻という世帯では生活はかなり厳しくなります。
先述の統計を参考にしていくと、1ヶ月当たりの夫婦の生活費は15万5880円となります（非消費支出を13.4%と想定）。これを統計上のデータのとおりに、消費支出全体のうち食費が28.6%、光熱費が9.6%と当てはめて考えていくと、食費は約4万4582円、光熱費は約1万4964円となり、やはり厳しいものが想定されます。
月12万円の年金だけで生活するなら、基本は節約生活になる
1ヶ月当たり12万円の年金だけでは、単身者であっても夫婦であっても十分に余裕をもって生活できるだけの収入にはならず、基本的に平均的な世帯よりも節約して生活していくことになるでしょう。
また、統計を見る限り、多くの世帯が年金以外にも収入を有していることが分かります。そのため、年金だけでは苦しい生活となることが予想される場合、老後も就労して収入を確保した方がよい場合もあります。
12万円の年金で老後を迎えるのであれば、統計の平均的な支出額を目安にしつつ、早い段階で老後の生活について考えておく必要があるでしょう。
出典
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要
執筆者：柘植輝
行政書士
