更新日: 2023.10.05 その他家計

10月は過去最大級の「値上げラッシュ」! ビール系飲料は値上げ・値下げの「ダブル値動き」に!? 家計の値上げ対策も解説

10月は過去最大級の「値上げラッシュ」! ビール系飲料は値上げ・値下げの「ダブル値動き」に!? 家計の値上げ対策も解説
2023年の値上げラッシュが止まりません。帝国データバンクが9月29日に発表したデータでは、2023年は食品だけで3万1887品目の値上げ、1回あたりの平均値上げ率は15%とされています。その中でも、2023年10月に値上げされる食品は4634品目と非常に多く、インパクトも大きいです。
 
特に、食品の値上げは我々の生活にダイレクトに影響してきます。本記事では、10月に値上げされる品目について紹介したうえで、止まらない値上げへの対策についても解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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飲料メーカーが大型PET製品を揃って値上げ

まず飲料メーカーが、10月1日出荷分から大型PET製品の値上げを相次いで行っています。サントリーは2リットルペットボトル飲料を中心に、6~22%の値上げを実施しています。値上げ商品の中には天然水2リットル(270円⇒300円)や、緑茶の伊右衛門2リットル(370円⇒400円)も含まれます。
 
他にも、コカ・コーラはペットボトル製品を中心にメーカー希望小売価格を5~16%値上げ、伊藤園でも大型ペットボトル製品(2リットル)11種類21品の希望小売価格を6.6%~9.3%値上げすることを決定しています。1商品あたり数十円の値上がりですが、毎日飲む飲料水となれば年間で見ると大きな負担増加といえます。
 

酒税改正でビール系飲料は値上げと値下げのW値動き

同じ飲料でもお酒、特にビールの値動きは特殊です。図表1のとおり、お酒の値段を決める一つのポイントとなる酒税が2023年10月に改正されました。その中で、ビールにかかる税金は70円から63.35円に約6円減税、第3のビールと呼ばれる新ジャンルは37.8円から46.99円に約9円増税されます。
 
この改正を受けて、各メーカーは10月1日出荷分からのビールの値段を増税、減税に合わせてそれぞれ変更しました。特に、新ジャンルは通常のビールと比べて「安くて味も満足できる」ことで購入している消費者も多いことが考えられるため、今回の税制改正による値上げは大きな負担に感じることでしょう。
 
図表1
 
酒税
 
財務省 酒税に関する資料
 

値上げへの対応策

止まらない食品の値上げに対しては、日々の買い物の仕方を工夫することで対策することができます。多くの家庭で今すぐ実践できる値上げに対する対応策を紹介します。
 

大量に消費する飲料水はふるさと納税を活用する

飲料系の値上げが止まらない中で、家計の負担を軽減するためにはふるさと納税を活用するのも一つの手です。食品と異なり、お酒を含む飲料は保存が効くため、大量に購入してストックすることが可能です。ふるさと納税であれば、大量の飲料水も実質負担を抑えて購入することができるため、家計の負担軽減の一助となるでしょう。
 

日々利用するスーパーと相性の良いクレジットカードを使い還元率をUPする

日常的な支払いをクレジットカードでしている場合、還元率の高いクレジットカードで買い物することで、ポイント還元による家計負担の軽減が期待できます。
 
インターネットで注文することが多い人は楽天カードを使って楽天市場で買い物をすることがおすすめです。さらに、楽天市場が毎月実施する、ポイント還元が高くなるセール期間を狙って買い物することも、家計の支出抑制につながるでしょう。
 

自身のライフスタイルに合わせて最安となるための消費、決済行動を

値上げが止まらない中で家計の負担を軽減するためには、日々の固定費の見直しはもちろん、日常的に購入する商品の買い方を工夫するのも大切なポイントです。コンビニ、スーパー、インターネットなど、様々な購入ルートがある中で、自身のライフスタイルに合わせた購入方法や決済方法を工夫することで、家計の節約の後押しになるでしょう。
 

出典

株式会社帝国データバンク 「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2023年10月

財務省 酒税に関する資料

サントリー食品インターナショナル サントリー食品インターナショナル株式会社 国内一部商品の価格改定について

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 価格改定のお知らせ

株式会社伊藤園 製品の価格改定に関するお知らせ

サッポロビール株式会社 酒税税率改正に伴う価格改定について

キリンビール株式会社 ビール類・その他樽詰商品・輸入洋酒一部商品の価格改定について

 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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