失業、けが、自然災害…。万一に備えて生活防衛資金は別にとっておくべきと聞くけれど、具体的にいくら用意すればいいの？

突然の病気、失業、自然災害など、人生には予測不能な出来事がつきものです。そんな緊急時に備えて「生活防衛資金」をもうけることが多くの専門家からすすめられています。とはいえ、生活防衛資金としてどれくらい必要なのか疑問を持つ人も少なくないでしょう。
 
この記事では、生活防衛資金について、その必要性やさまざまな世帯タイプに応じた目安となる金額について解説していきます。

生活防衛資金の目的と重要性

生活防衛資金とは、予想外の出費や収入の減少に備えて用意する貯金のことです。この資金の主な目的は、突如として発生する金銭的な困難から生活基盤を守る点にあります。
 
例えば失業、病気やけが、自然災害といった緊急事態が発生した場合に、生活に必要な基本的な支出を継続できるようにするためのものです。生活防衛資金の重要性は、特に経済が不安定だったり、緊急事態が多発する現代においては非常に高まっています。
 
毎月の生活費に余裕がなく、次の給料まで節約しなければならないとしましょう。このような状況で何らかのトラブルに見舞われた場合、さまざまな支払いができなくなれば、その影響は大きく、例えば信用情報が悪化したり、高金利の借り入れを余儀なくされたりすることで、将来的にさらなる経済的困難におちいる可能性があります。
 
生活防衛資金がしっかりと確保されていると、心理的な安心感も得られます。精神的に安定していると、緊急事態が発生した際にも冷静に対処できる可能性が高く、その結果として問題を乗り越えやすくなるのでしょう。
 
このように、生活防衛資金は単なる「貯金」以上の意味を持ちます。それは財務的なセーフティネットであり、心の平和をもたらす重要な資産です。この資金がしっかりと確保されていれば、将来的なリスクに対してもより強く、安定した立場で臨むことができます。以上の点から、生活防衛資金の確保は家計の最重要課題として検討すべき項目といえます。
 

どのくらいの金額が必要？

一般的な指標として、生活防衛資金は生活費の3ヶ月分から半年分が目安とされています。ただし、この目安も個々の生活状況やリスクによっては変わるため、一概にはいえません。以下で世帯タイプ別に考察してみましょう。
 

単身世帯

単身世帯の場合、生活費が比較的、少なく済む傾向があります。総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、単身世帯の1ヶ月あたりの生活費は約16万円です。このデータを基にすると、生活防衛資金としては約45万円から90万円程度が妥当とされます。ただし、これはあくまで平均的な数字ですので、個々の生活状況によって調整が必要です。
 

夫婦二人世帯

夫婦二人の場合、必要な生活防衛資金は増加します。もし夫婦が共働きであれば、3ヶ月分の生活費が目安ですが、どちらか一方が主な収入源である場合は、半年分の生活費がより安全です。同じく総務省統計局のデータを基にすると、夫婦の場合の1ヶ月あたりの生活費は約28万円です。したがって、生活防衛資金として84万円から168万円を考えておくとよいでしょう。
 

子どもがいる夫婦世帯

子どもがいる場合、生活費はさらに増加します。特に子どもが小学生や中学生の場合、習い事や塾などの教育費も考慮する必要があるでしょう。1ヶ月当たりの生活費が平均で28万円とすると、半年分である168万円以上を目指したいところです。特に、子どもが受験に差しかかっている時期などは、それ以上の金額を用意しておくと安心できます。
 

高齢者世帯

高齢者世帯の場合は、突発的な医療費や介護費用がかかる可能性が高まります。そのため、生活防衛資金として半年分以上の生活費を用意しておいたほうがよいでしょう。
 

生活防衛資金は貯金と別枠で用意しましょう

生活防衛資金は、急な病気や失業、自然災害などの緊急時に備えるための非常に重要な資金です。通常の貯金とは目的が異なるため、別に用意することが推奨されています。金額については家庭状況やライフスタイルに応じて調整する必要があるでしょう。
 
急な出費に困らないよう、生活防衛資金をしっかりと計画し、用意しておくことで、将来にわたって安心して生活できるようになります。
 

出典

総務省統計局 統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー