「君の仕事が遅いからだよ」と残業代が支払われず、もう我慢できない！ 未払い残業代「100万円」まずはどこに訴えたらいい？

サービス残業が横行している会社で働くのはしんどいですよね。なんとか持ちこたえてきた人でも、上司に、残業するのは「君の仕事が遅いからだよ」などといわれ心の糸がプッツリ切れてしまうこともあるでしょう。ただ、未払い残業代の請求は1人で一筋縄にいくものではありません。特にブラック企業相手ならなおさらです。
 
本記事では、未払い残業代の請求を決意したときの相談先について解説します。

1日8時間・1週40時間を超えたら残業

会社は原則として1日に8時間、1週間に40時間を超えて働かせてはいけません。超える場合には残業代を支給します。ブラック企業はこの法律を無視していることが多いのです。
 
残業代はその社員の1時間当たりの時給を計算し、それに割増率25％（1ヶ月60時間超に対しては50％）と残業時間を乗じて計算します。例えば、月給32万円、1ヶ月の所定労働時間が160時間の場合における20時間分の残業代は、（32万円÷160時間）×1.25×20時間＝5万円となります。
 
ブラック企業に長年勤めている人は、未払い残業代が100万円を超えている可能性があります。
 

未払い残業代請求の流れ

未払い残業代の請求は以下の流れで進めます。
 

●会社に対して未払い残業代を支払ってほしい旨の連絡をする（内容証明郵便が望ましい）
●会社と具体的な交渉をする
●労働審判または訴訟を起こす

 

未払い残業代の相談先

未払い残業代を請求する際は自分だけで進めるのではなく、第三者の力を借りることをおすすめします。社員1人で会社に立ち向かっても、話すら聞いてもらえない可能性があるからです。相談先としては以下の4つが考えられます。
 

●労働組合
●総合労働相談コーナー
●労働基準監督署
●弁護士

 
労働組合がある会社であれば、まずはそこに相談しましょう。ただ、中小企業やブラック企業であれば労働組合がない場合も多いので、そのような場合は公的機関である厚生労働省の「総合労働相談コーナー」や「労働基準監督署」に相談するのが良いです。無料なので難しく考えず気軽に相談してみましょう。
 

労働基準監督署の監督指導結果

厚生労働省が公表している「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）」によると、2022年中に全国の労働基準監督署で扱った賃金不払い事案の件数「2万531件」に対して、会社が賃金を支払って解決されたものの件数は「1万9708件」となっています。「労働基準監督署に言っても無駄だ」というイメージを持つ人もいるかもしれませんが、ほとんどの場合で解決につながっています。
 

公的機関でダメなら弁護士へ

公的機関はある程度までは対応してくれますが、資料集めや交渉など個人に深入りしたサポートは受けられません。公的機関が間に入っても話にならないような状況であれば、弁護士への依頼も考えた方がよいでしょう。
 
弁護士であれば、依頼者の代理人として未払い残業代を全面サポートしてくれます。ただし報酬が発生するので、回収できる未払い残業代の金額による面があるかもしれません。100万円もあるのであれば、検討してもよいのではないでしょうか。
 

まとめ

未払い残業代請求の相談は、まずは労働組合、そして労働基準監督署などの公的機関をおすすめします。それで解決しない場合には弁護士の利用を検討しましょう。
 

出典

厚生労働省 労働時間・休日

東京労働局 しっかりマスター割増賃金編

厚生労働省 賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和4年）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー