更新日: 2023.09.14 働き方

今日も「休憩なし」で昼食抜きでした… その分の残業代は請求できますか？「働き損」になってしまうのでしょうか？

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「業務が押してしまい休憩に入る時間が遅れてしまったけど、昼休憩が終わる時間には休憩から戻らないと気まずい」その結果、「規定の時間休憩ができていないけど、その分の残業代はもらえていない」という人はいないでしょうか？

本記事では、休憩がしっかりとれない職場のリスクについて解説します。

1 休憩がとれなかった分は当然残業代の対象となる
2 規定の時間休憩をとらないリスク
3 まとめ

休憩がとれなかった分は当然残業代の対象となる

休憩時間がとれなかった場合は、当然に残業代の対象となりますが、実際は適切に残業代の支払いができていない会社もあるので注意が必要です。

休憩時間については、法律で時間が定められており、会社には働く時間に応じて適切に休憩を与える義務があります。

【休憩時間】

・勤務時間が6時間越え8時間以内：少なくとも45分の休憩時間
・勤務時間が8時間越え：少なくとも1時間の休憩時間

また、休憩がとれなかった場合は、所定労働時間を超えて労働していることになるため、会社は残業代を支払う必要があります。

残業代の計算については、会社によっては固定残業制を採用しているケースもあります。固定残業制の場合は、1ヶ月で決められた時間数を超えて残業をした場合は、固定残業代にプラスして超過部分の残業代を支払う必要があります。固定残業制を採用する場合は、就業規則や個別の労働条件通知書にて固定残業代の対象となる時間数や支給額を明示する必要があります。

固定残業代の対象となる時間数が分からない場合は会社に確認してみましょう。

規定の時間休憩をとらないリスク

次に従業員が十分な休憩をとらない際のリスクについて解説します。

会社が労働法違反で訴えられる

会社が休憩を与えず、残業代も支払わなかった場合は、会社は労働法に二重に違反している状態となります。休憩を与える義務を果たさず、未払い賃金が発生している状況となり、罰則や未払い賃金の請求だけでなく、ブラック企業として社会的な制裁を受ける可能性もあります。

働いている会社の労働法違反を指摘することは勇気がいると思いますが、会社のことを考えてもしっかりと伝えることが大切です。

仕事のパフォーマンスが下がる

さまざまな研究により、休憩をとることは仕事のパフォーマンスを向上させることに効果があることが分かっています。休憩をとらずに脳がエネルギー不足の状態になってしまうと、認知能力や判断能力、集中力といったあらゆる脳機能が低下してしまいます。

脳機能が低下した状態では、小さなミスをしてしまうなど仕事のパフォーマンスにも影響を与えてしまいます。最高のパフォーマンスを発揮するためには、しっかりと休憩をとることが大切です。

健康に悪影響

休憩がとれないことは健康リスクを高めます。労働時間の上限規制により長時間労働が制限されたのは、長時間労働が脳・心臓疾患の危険性を高めることが分かっているからです。また、睡眠時間も健康管理にとても重要であることが分かっています。睡眠不足は脳のエネルギー不足に直結し、メンタル不調の可能性を高めます。

育児や介護などで、十分な睡眠がとれない状態であっても、昼休憩の際に仮眠をとることで脳のエネルギー不足を補うことが可能です。休憩時間は心身の状態を健康に保つためにとても大切な時間なのです。