10月から「NHK受信料」の引き下げと免除要件が拡大！ 学生が今のうちにやるべきことについて解説

2023年10月から、NHKの受信料が引き下げられます。さらに、親元から離れて暮らしている学生を対象に、受信料の支払いが免除されます。今回の受信料引き下げや免除要件の拡大を受けて、学生が事前にやっておくことはあるのでしょうか。
 
本記事では、10月からの受信料の引き下げ金額や、受信料の支払いが免除される学生が事前にやっておくべき手続きについて解説します。

10月からNHKの受信料はいくらになる？

10月以降に引き下げられる受信料は、NHKが業務を見直してコスト削減をしたため実現しました。2023年10月以降の受信料は、図表1のとおりです。
 
図表1
 

 
総務省 日本放送協会放送受信規約 新旧対照表 より筆者作成
 
地上契約・衛星契約ともに、受信料が1割引き下げられます。沖縄以外の地域で地上契約を継続振込で支払うケースを見ると、年間で2100円の値下げになりました。衛星契約は年間で3240円の値下げとなります。
 
また、これまでは支払方法によって異なっていた受信料が10月から一本化され、10月からはどの支払方法でも料金は同じ金額になります。
 

学生の受信料が免除される要件と事前に必要な手続き

10月より新たに拡充した学生への免除要件と、必要な手続きについて確認しましょう。
 

学生の免除要件

現行の免除制度は、以下の項目に当てはまる学生が受信料の免除対象でした。
 

●奨学金受給対象の学生
●授業料免除対象の学生
●市町村民税非課税世帯の学生
●公的扶助受給世帯の学生

 
2023年10月から、新たに3つの要件が追加されます。新たに追加される要件の詳細は、以下の通りです。
 

●年間収入が一定（130万円）以下の学生
●国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
●国民健康保険の修学特例対象の学生

 
今回の追加要件により、基本的に学生で扶養されているのであれば受信料が免除されます。では、10月までに必要な手続きを紹介します。
 

事前に手続きしておくこと

原則として、受信料の免除を受けるには申請手続きが必要になります。NHKのホームページで10月以降の受信料を免除する手続きが行えるので、10月から免除を受けたい場合は早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。
 
必要な証明書類は、学生証と以下のいずれかです。
 

●「家族（被扶養者）」と記載のある被用者保険の保険証
●学生用の保険証
●市町村民税非課税（課税）証明書または確定申告控
●国民年金保険料の学生納付特例の承認通知書または学生納付特例期間証明書

 

受信料が免除される人は早めに手続きを

2023年10月より引き下げられる受信料と、学生を対象にした免除要件の拡大について解説しました。特に、受信料が生活の負担につながっている学生は、免除される要件を満たしているか確認しておきましょう。
 

出典

総務省 日本放送協会放送受信規約 新旧対照表

NHK広報局 学生への免除拡大 免除申請の事前受付開始

 
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー