更新日: 2023.09.06 働き方
「2025年までに有給休暇取得率を70％に」目標と現状の差は？どのような企業が有給休暇を取得できているのか？
なかには「70％なんて無理！ もしかして、自分の職場の取得率は、他社と比較して悪いのだろうか？」と、疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、有給休暇の取得率が高い企業の傾向と、取得率が上がらない理由について、ご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。
有給休暇取得率が高い企業の特徴は？
まずは、有給休暇の取得率が高い企業の特徴を、従業員規模と業種に分けて、確認していきましょう。実は、規模が大きい企業ほど、有給休暇を取得しやすい傾向にあります（※表1を参照）。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、従業員が「99人以下」の企業の場合、有給休暇を半分以上取得できている人の割合は、4割以下にとどまります。
一方で「1000人以上」の企業では、有給休暇の半分以上を取得できている人は、5割以上に上ります。付与された分をすべて使いきることは難しいものの、実際に、休暇を取得しやすい傾向にあるといえます。
表1
| 企業規模 | ～25％未満 | 25～50％未満 | 50～75％未満 | 75～100％ 未満 |
100％ | 中央値 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 99人以下 | 24.8％ | 36.9％ | 27％ | 9.9％ | 1.4％ | 40％ |
| 100～299人 | 21.6％ | 36％ | 30.1％ | 11.6％ | 0.8％ | 43.8％ |
| 300～999人 | 17.2％ | 33.9％ | 38.9％ | 8.8％ | 1.3％ | 49.5％ |
| 1000人以上 | 10.5％ | 34.2％ | 41.4％ | 13.2％ | 0.7％ | 53.8％ |
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」を基に筆者作成
次に、有給休暇の取得率が高い業種について、確認しましょう。中央値（データを並べたときに中央に位置する数値）と、50％以上の取得率を、それぞれでランキングにすると、表2のとおりです。
中央値と、50％以上取得できている人の割合では、ともに、情報通信業と金融業・保険業が、高い水準にあることが分かります。表2からも、有給休暇を取得しやすい企業は、規模の大きい情報通信業者・金融業者・保険業者といえるでしょう。
表2
| 中央値 | 50％以上を取得できている人の割合 | |
|---|---|---|
| 1位 | 情報通信業 60％ |
情報通信業 65.5％ |
| 2位 | 金融業・保険業 59.9％ |
金融業・保険業 64.7％ |
| 3位 | その他 49％ |
鉱業・採石業・砂利採取業 50％ |
| 4位 | 製造業 48.9％ |
その他 49.3％ |
| 5位 | 医療・福祉 46.5％ |
製造業 48.4％ |
| 6位 | 鉱業・採石業・砂利採取業 46.2％ |
医療・福祉 47.2％ |
| 7位 | 教育・学習支援業 44.7％ |
不動産・物品賃貸業 42.8％ |
| 8位 | 電気・ガス・水道・熱供給業／ 学術研究・専門技術サービス業 42.8％ |
サービス業 40.4％ |
| 9位 | 学術研究、専門・技術サービス業 39.4％ |
|
| 10位 | 不動産・物品賃貸業 41.7％ |
電気・ガス・水道・熱供給業 37.8％ |
※黄色箇所は取得率が50％以上の業種
※独立行政法人労働政策研究・研修機構「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」を基に筆者作成
有給休暇取得率が上がらない理由
有給休暇の取得率が上がらないことには、「取得できない理由」と「取得しないでおく理由」の、双方が関係しています。取得できない理由の主なものは、以下の4点です。
こうした理由が背景にある場合に、有給休暇の取得率を改善するためには、職場環境を見直す必要があるでしょう。
・人手が足りない
・部署の異動や業務の変更によって忙しくなった
・休みを取得した際の代替要員が確保されていない
・繁忙期に入った
また、有給休暇をあえて取得しないでおく理由としては、下記の点が挙げられます。就労環境が原因となっている場合もあるものの、なかには、周囲に気を使って休めないケースも見受けられます。
その場合は、管理職が有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組み、休暇への認識を改善していく必要があるでしょう。
・急用や体調不良のときのために残しておきたい
・休むと、ほかの人の迷惑になってしまう
・休んでいる間の仕事を引き継いでくれる人がいない
・仕事が多すぎて休める状況にない
・周囲が有給休暇を取得しないため、取りにくい
有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めよう
有給休暇は、従業員数の多い企業のほうが、取得率が高い傾向にあります。しかし、取得率の高い業界でも、国の掲げる「70％」には及ばない状況です。
企業が「国の掲げた目標を達成しよう」「人材の定着する企業を目指そう」と考えるならば、有給休暇の取得しやすい環境づくりを進める必要があります。業務量と従業員数のバランスと、現状の取得率や雰囲気などもチェックして、取得しやすい環境に整えていくことが大切です。
出典
独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.211「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）」 第Ⅰ部 調査結果の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
