「残業45時間分」が給料に組み込まれていた！ 固定残業代分働かないとだめなの？

自分の会社が「固定残業代制」であるにもかかわらず、どのような制度なのか、よく分からないという人もいるのではないでしょうか。
 
そこで、 残業45時間分が、給料に組み込まれていた場合を例に挙げて、固定残業代分を働かないといけないのかを解説。あわせて、固定残業代が正しく支払われなかった場合、どうすればよいのかも紹介していきます。

固定残業代制とは？

固定残業代制とは、従業員の残業の有無にかかわらず、あらかじめ設定した時間の残業を行ったと見なして、給料に固定の残業代を含めて、従業員に支払う制度のことをいいます。会社側としては、残業代の計算に取られる手間が省けるというメリットがあります。一方、従業員側としては、一定の残業代がもらえるというメリットが得られるのです。
 
例に挙げた会社のように「残業45時間分が給料に組み込まれていた」という場合、月に45時間残業をした従業員であっても、まったく残業をしなかった従業員であっても、同じ固定の残業代が支払われることになります。
 
「月に45時間分の残業をしなかったから」という理由で、会社が従業員に固定の残業代を支払わなかった場合、違法になります。また、月に45時間であれば、会社は従業員に残業を強制できるというわけではありません。
 
例えば、「36協定違反にあたる」「当日に行わなければならない業務ではない」といった場合、従業員は残業を断ったとしても、問題ないのです。そのため、従業員がこれらの理由を挙げたにもかかわらず、会社側が残業をするように命じた場合、違法になります。
 
ただし、従業員側が正当な理由を挙げて残業を断ったと思っていても、実はそうではなかったということもあり得ます。こうした場合、業務命令違反になるため、勝手に判断しないように気をつけましょう。
 
ちなみに、固定残業代制に関する勘違いの一つとして、「いくら残業をしても、決まった金額しかもらえない」ということが挙げられます。しかし、固定残業時間よりも多く残業した場合、プラスアルファで残業代が支払われることになります。
 
例えば、残業45時間分が給料に組み込まれていたとして、47時間残業をした場合、固定の残業代に加えて、2時間分の残業代が支払われるのです。
 

残業代をもらえなかった場合、労働基準監督署に相談しよう

「正当な理由があるにもかかわらず、上司から残業を命じられた」「月の残業時間が45時間未満だったため、固定の残業代がもらえなかった」「あらかじめ設定した残業時間を超えて残業したにもかかわらず、プラスアルファで残業代をもらえなかった」といった場合、労働基準監督署に相談するようにしましょう。残業代をしっかりと支払うよう、会社に指摘が入る可能性があります。
 

固定残業代制であっても、必ず固定残業代分働く必要はない

「残業45時間分が給料に組み込まれている」からといって、 必ずしも、固定残業代分働く必要はありません。正当な理由があれば、残業を断ることも可能です。また、残業の有無にかかわらず、固定残業代は支払われます。固定残業制をよく理解して、会社側が違法に残業を強制してきた場合、労働基準監督署に相談するようにしましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー