退職前に「有休消化」の申請をしたら会社から「拒否」されました…対策はありますか？

退職前に有休消化の申請をしたとき、会社によっては申請を拒否することもあるようです。本記事では、そのような状況に直面した場合の対処法について解説していきます。

退職前の「有給休暇の消化」は拒否できないのが原則

有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社はこれを拒否することはできません。労働者の働く時間や労働環境を改善し、心身の疲労を回復し健康的な生活を送るための手段として、法律で定められています。
 
会社側は有給休暇の一部の取得時期を変更させる権限はありますが、有給休暇の取得そのものは拒否できないため、ほかの日に有給休暇を取得させなくてはならないのです。
 

会社から有給消化を拒否されてしまった場合

有給休暇は労働者に認められた権利ですが、それでも会社側が有給の消化を認めないケースがあります。次からは、有給休暇を認めてもらえない場合の対策を解説します。
 

有給休暇を買い取りにしてもらう

原則として、会社側が有給休暇を買い取る制度はありません。なぜなら法律によって定められた有給休暇は、社員に与えられるべきものだからです。ただし、有給休暇を退職時に消化しきれなかった場合、残った有給休暇を会社が買い取ることは認められています。
 
有給休暇の買い取りを希望する場合は、一度就業規則で買い取りが可能なのかを確認しましょう。もし規定がない場合でも、状況によっては買い取りに応じてくれる可能性もあります。会社へ相談する余地はあるでしょう。
 

労働基準監督署に相談

有給休暇の消化は労働基準法によって保障されているため、拒否された場合には労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署では無料で相談に乗ってくれます。「労働基準法違反」と判断されれば、会社に対して指導や是正勧告をしてもらえる可能性があります。
 
会社が指導や是正勧告を受け入れない場合もありますが、労働基準監督署への相談事実を会社や上司に伝えることで、会社側は有給消化に応じてくれる可能性は高まります。
 

弁護士に相談

先述した対策を講じても解決しない場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。会社側と弁護士が話し合いを行うことで、問題が解決しやすくなります。仮に話がまとまらず、裁判に至った場合でも、弁護士が代理人として活動してくれるので、精神的な負担を軽減できます。
 
弁護士費用は必要ですが、納得のいく結果を求めるなら弁護士に相談することをお勧めします。
 

きちんと権利を主張して有給を取得しましょう

解説してきたとおり、原則として会社は退職前の有給消化を拒否できません。それにもかかわらず、有給消化を拒否された場合は、「有給休暇を買い取ってもらう」「労働基準監督署に相談」といったアクションを起こしましょう。それでも解決しない場合は、弁護士に相談して問題を解決してください。
 
穏便に済ませたいという気持ちから有給休暇を取得せずに退職する人もいますが、有給休暇は労働者に認められた権利です。きちんと主張して有給休暇を取得し、次のステップアップにつなげてください。
 

出典

厚生労働省 年次有給休暇の時季指定義務

厚生労働省 長野労働局 年次有給休暇に関する相談

 
執筆者：辻本剛士
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士、宅地建物取引士、証券外務員2種