【新社会人】一人暮らしを始めたけれど、給料20万円の配分はどうすれば良い？

新社会人になって一人暮らしを始めるケースは多く、給料をどうやって配分すればよいのか、困っている新社会人は少なくありません。給料は自分で自由に使えるお金にはなりますが、配分などに気をつけなければ、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。人によって毎月の生活費などは違いますが、自分の生活費については把握しておきましょう。
 
本記事では、新社会人としての給料の配分について解説しますので、参考にしてみてください。

給料20万円は全額使えるわけじゃない

給料20万円が額面給料の場合、その20万円から、社会保険料や税金などが会社によって天引きされます。社会保険料には、国民年金保険料や厚生年金保険料・健康保険料などが挙げられ、支払う義務があるため、原則として毎月の給料から天引きされることを知っておきましょう。
 
どれくらいの金額になるかは人によって違いますが、一般的に、社会保険料が天引きされた後の手取り給料は、額面給料の8割程度になります。
 
つまり給料が20万円ならば、16万円程度が手取り給料となるため、家賃や食費・水道光熱費などは、その16万円から支払わなければなりません。
 
新社会人になる際のよくある失敗として、手取り給料ではなく、額面給料から考えて家賃などを決めてしまうケースです。額面給料から決めていると各種支払いなどが厳しくなりますので、手取り給料から考えるようにしましょう。
 

給料の配分は優先順位が大切

給料の配分では優先順位が大切になりますので、自分で何を優先して給料を使っていくかを判断します。
 
例えば、家賃や水道光熱費は毎月絶対に支払いが必要になる項目であり、家賃は手取り収入の3分の1程度が適切な家賃とされています。理由としては、家賃が高くなれば、毎月の支払いが圧迫され、自由に使用できる金額が少なくなるためです。
 
手取り給料16万円の3分の1は5万3000円程度であり、基本的には5万3000円を超えないように、物件を探しましょう。ただし、防犯面や利便性なども考えた場合、絶対に3分の1を超えてはいけないわけではありません。通勤などにかかる時間がどれくらいか、防犯面に問題がないかなどの確認も大切です。
 
また、毎月生活するうえで、家賃が給料において大きな割合を占める傾向にはありますが、ほかにも、固定費として通信費なども挙げられます。
 
基本的には、家賃や通信費などの固定費を先に計算して、残った金額でやりくりするケースが多いようです。ほかにも、かかる生活費としては、食費・交通費・医療費などが挙げられ、ある程度は自分でコントロールできるものから、突発的に発生するものまで、幅広いといえるでしょう。
 

奨学金などの返還も視野に入れる

奨学金を借りて大学などに進学していた場合、原則として、社会人1年目から奨学金の返還が始まります。そのため、奨学金返還が始まることも視野に入れた給料の配分を考えて、奨学金の返還を滞納するような状況にならないように、注意が必要です。
 
奨学金の返還を滞納すると、信用情報にキズがついてしまう原因になります。新社会人になった1年目は、分からないことが多いですが、自分に必要になるお金などについては、把握しておくことが大切です。
 

まとめ

新社会人として給料が20万円であっても、給料の20万円が全額使えるわけではありません。そこから社会保険料や税金などが天引きされれば、実際に使用できる給料は8割程度の16万円前後になります。
 
その中から、家賃や食費などの生活費の支払いをおこない、奨学金などの返還もしなければなりません。自分にとっての優先順位をしっかりと決めて、どのように配分すれば、もらっている給料で安定した生活を送れるのか、賢明な判断が求められます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー