更新日: 2023.04.09 働き方

年収を上げるなら転職だけでなく独立も考えるべきですか?

年収を上げるなら転職だけでなく独立も考えるべきですか?
年収を上げるための選択肢を考えたとき、転職に次いで浮かぶものには独立があるでしょう。しかしながら、実際に独立するのは難しいと考えて、真剣に検討する方はそう多くないのが現実です。
 
そこで、年収を上げるためには、転職だけではなく独立についても考えるべきなのか、という疑問に答えていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

年収を上げるために独立を考えるべき理由

年収を上げるために、転職だけではなく独立も考えるべきなのかと問われれば、間違いなく独立も検討するべきだと答えます。その理由には、さまざまなものがあります。
 
一つは収入の限界です。会社員として働いていると、年収の上限値がある程度見えてきます。今いる上司や上層部の収入が、年収の限界値だと考えてもよいでしょう。一方で独立をすれば、限界値は自分の努力や運、業界次第で大きく飛翔(ひしょう)させることができます。
 
二つ目は将来性です。もはや、終身雇用や年功序列が当たり前の時代ではありません。会社の倒産や業績悪化を回避し、定年まで右肩上がりで収入を得られるというケースはどんどん減っていくでしょう。もはや、会社員ならば絶対安定とは言い切れないのです。
 
会社に依存せずに収入を増やし続けられるスキルを身に付けられる可能性がある独立は、非常に有効な選択肢です。
 

本当に独立で年収が上がるのか

独立して年収が必ず上がるかといえば、そうではありません。ただ、独立して、実際に年収が上がったという人は少なくありません。
 
株式会社サーキュレーションの調査『【調査結果】独立後の勤務時間は4割以上が減少、収入は6割近くが増加〜一度プロとして独立した個人の6割が「正社員に戻ることを考えていない」〜』によれば、副業や独立を開始してから収入がアップしたという人は、58.4%となっています。
 
そして、勤務時間が減った人は40%以上と、多くの方が独立によって、年収や働き方にいい影響が出ていることが分かります。おそらく、営業力があるなどの個人のスキルが重要視される職種にて経験のある方や、人脈が広い方などを中心に、年収が上がっているのだと推測されます。
 
それに対して収入が減ったという方は23%と少数派です。勤務時間が増えたという人もわずか27%程度です。知見のない分野であるとか、オーナーとしてのスキルであるとか、推測の域は出ませんが、理由はいくつか挙げられるかもしれません。
 
あくまでもアンケートの結果ではありますが、独立によって年収が上がっている方は、決して少なくありません。少なくとも、年収アップのための手段として独立を考えることは、一つの選択肢としても有効であるといえるでしょう。
 

実際に独立を実行するべきなのかは別問題

年収アップの方法として独立も考えるべきであるとはいえ、実行するべきかどうかとなると、別問題です。独立するにあたっては、考えるべきことが数多くあります。
 
まず、間違いなくリスクの大小でいえば、転職よりも大きなリスクを負うことになります。転職であれば、年収が上がるか下がるかは置いておいて、年収0円になるということはありません。しかし、独立は軌道に乗るまでは長期間、収入が減るどころか途絶えるということもありえます。
 
また、独立で必要となるスキルと、会社員として求められるスキルは、必ずしも一致しません。独立すると、自分で考えて結論を出し、現場実務だけではなく、経営も自分の力でこなしていく必要があります。会社員時代のように、上司の指示を仰ぎ、組織の意向に沿って行動していれば一定の収入が確保されるという環境ではなくなります。
 
そのため、安易に年収アップだけを考えて、独立を選択するべきではありません。
 

年収を上げたいなら、転職だけでなく独立も考えるべき


 
転職の目的が年収を上げることであれば、並行して独立についても考えていくべきです。うまく事業が軌道に乗れば、年収を大きく上昇させることも夢ではありません。
 
一つの企業にとどまるのが当たり前ではなくなり、終身雇用が形骸化した現代だからこそ、独立についても積極的に考えるべきだといえるでしょう。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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