新卒23歳、都内1人暮らし、ボーナス含む年収270万。1年間でいくら貯金できる？

新卒で、まだ給与が上がらない状態にもかかわらず、都内で1人暮らしをしなければならない人は少なくありません。
 
地方から出てきた人や、就職を機に家を出た人などがそれに該当します。生活するだけで精一杯の人も多いでしょうが、将来のために貯金したいと考える人もいるでしょう。
 
今回は、実際に都内での1人暮らしでボーナスを含む年収270万円で生活し、かつ貯金することは可能であるかをみていきます。

都内の1人暮らしにかかる費用は？

1人で生活する以上、そのための支出は基本的に自分でまかなわなければいけません。都内は物価が高いイメージがありますが、実際に都内で1人暮らしをする人が、どの程度のお金を使っているのか、消費支出のデータをみてみましょう。
 

・大都市や関東での単身世帯の消費支出

総務省統計局による「家計調査」の結果には、単身世帯の都市階級あるいは地方ごとの1ヶ月あたりの消費支出が掲載されています。これによると、令和3年の「大都市」の単身世帯の消費支出は約16万円です。
 
また、地方別でみると「関東地方」の単身世帯の消費支出は約16万6000円となっています。大都市は政令指定都市を指し、日本全国各地に存在しています。そのため、都内での1人暮らしであれば、関東地方のデータの方が、より実態に近いといえるでしょう。
 
また、このデータには住居にかかる費用も含まれています。住居にかかる費用は、関東地方では2万7000円ほどです。持ち家の人や実家で暮らす人もいるため、低い数字が算出されています。家賃を除いた消費支出は、1ヶ月あたり14万円ほどとなりそうです。
 

・都内の1ヶ月あたりの家賃

同じく総務省統計局による平成30年の「住宅・土地統計調査」によると、都内の1ヶ月あたりの平均家賃は約8万2000円です。これは、家賃0円の世帯を含んでいません。
 
また、共益費・管理費は約5200円となっています。都内でもエリアや住宅環境などにより家賃は異なりますが、住居の費用はトータルで8〜10万円程度はかかるケースが多いでしょう。
 

年収270万円で1年間にできる貯金額は？

上記のデータから、関東地方に住む単身世帯の1ヶ月あたりの消費支出と、都内の1ヶ月あたりの平均家賃や共益費・管理費を合計すると、22〜23万円程度となります。これを1年間で換算すると、260〜280万円です。
 
つまり、都内で生活するには、1年間で270万円前後のお金が必要となります。ボーナスを含む年収が270万円の場合、1年間で貯蓄へと回せる金額はほぼゼロです。新卒の23歳であれば、これから所得は増えると予想されますが、都内での平均的な1人暮らしですぐに貯金することは難しいといえるでしょう。
 

貯金するためには支出の削減が必要

新卒の23歳で、すぐに給与の高い業界や企業へと転職するのは現実的ではありません。貯金するためには、支出を減らす必要があります。上記紹介の「家計調査」によると、関東の単身世帯の食費は1ヶ月あたり約4万1000円となっています。
 
まとめ買いなどの工夫をして食費を減らせないか、検討する余地はあるでしょう。同じく交通・通信にかかる費用は約1万8000円です。スマートフォンなどの契約見直しで、支出が減らせる可能性があります。教養・娯楽も約2万円となっており、この分野も改善の余地がありそうです。
 
また、独身の間は家賃の安い家を借りたり社宅に住んだりすることで、固定費が大幅に削減できます。利用頻度の少ないサブスクの解約なども積極的に行いましょう。こうした工夫や見直し、特に住居費用を抑えることで、年収270万円でも1年間で10〜20万円ほどは貯金へと回すことが可能です。
 

 

都内の1人暮らしで貯金するには努力が不可欠

年収270万円で都内の1人暮らしの場合、1年間で貯金へと回せる金額はそう多くはないでしょう。統計データをみると、ほぼゼロといえます。特に、住居にかかる費用は他の地域と比べて非常に高い傾向があるため、ある程度は仕方がありません。
 
ただ、工夫をすれば年収は増えずとも数十万円程度の貯金は可能です。早い段階で節約や貯蓄する習慣を身につけておくことは将来にも役立ちます。一度、自身の支出を見直してみましょう。
 

出典

総務省統計局 e-Stat 家計調査 家計収支編 単身世帯・勤労者世帯 3 都市階級・地方別 2021年
総務省統計局 住宅・土地統計調査 第20表 住宅の1か月当たり家賃(19区分)別借家数、1か月当たり家賃及び1か月当たり共益費・管理費―全国、都道府県、21大都市 2018年
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部