【33歳会社員・独身】いまより年収を100万円上げるにはどうすればいい？

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報」によると、物価変動等も考慮した実質賃金は前年比1.0％減となりました。収入が上がったとしても値上げ、増税などで支出が増えている状況が浮き彫りになっています。
 
そこで本記事では、いまより年収を100万円上げるにはどうすればいいか解説します。

実質的に収入は下がっている

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年分結果確報」によると、現金給与総額は32万5817円で前年に比べて2％増えたことが分かりました。一般労働者、パートタイム労働者ともに増加しており、会社員の給料は上がっています。
 
ただし物価変動等も考慮した実質賃金は前年に比べて1.0％減少しました。これは給料が増えても物価上昇で買えるモノの減少や、税金や社会保険料の負担で支出が増えたことが影響していると考えられます。
 
また、財務省は2023年（令和5年）2月末に、令和5年度の税金と社会保険料負担率を合わせた国民負担率が46.8％になる見通しであることを発表しました。財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は53.9％です。つまり収入の半分以上が税金や社会保険料で出ている状況です。
 

いまより年収を100万円上げるには？

それでは、例えば33歳の会社員（独身）で年収300万円くらいの人が、いまより年収100万円上げようと思ったらどうすればいいのでしょうか。
 
厚生労働省が公表している「令和3年賃金構造基本統計調査の概況」において、2021年7月に調査した（有効回答数5万6465事業所）、2021年6月（賞与、期末手当等特別給与額については令和2年1月～12月まで）の年齢階級別賃金は30～34歳の男女合計部部門は27万5800円でした。
 
これらはあくまでデータなので、実際に自分の生活基盤を強化するためには、少しでも年収を上げていくことが欠かせません。年収を100万円上げるためには月額8万円から9万円程度の底上げが必要です。
 

スキルアップで昇給を狙う

まずは簿記や証券外務員、宅建士など会社が推奨する資格があればそれを取得して昇給を狙う方法があります。
 
ただ、基本的には資格を取得するだけではあまり変わりません。医師や弁護士、税理士、公認会計士といった専門職系の資格を取得して、それを最大限活用できる会社に転職するようなパターンでないかぎり給料の大幅アップを勝ち取るのは難しいでしょう。
 
春闘などで従業員の給料のベースアップ等が話題になることもありますが、仮に労働組合をとおして昇給がかなったとしても月額5000円（年間6万円）程度です。
 
出世して役職につく方法がありますが、そのときの「運」に左右されることも少なくありません。どれだけ有能で仕事ができたとしても必ず就任できる保障はありません。
 

転職する

いまの会社で昇給が難しい場合は、他の会社に転職するのもひとつの方法です。年収400万円の求人に応募して採用されると、100万円アップした形になります。年収が上がりやすいとされるのは、以下のような業界や企業です。

・外資系
・金融など全体的に給料が高くなりやすい業界
・交通やインフラなど生活に欠かせないサービスを提供する大手企業
・IT系など経費がかかりにくく利益率が高い企業

もちろん転職はお金だけが問題ではありませんが、年収を上げる目的を達成するにはこれらの場所に狙いを絞って転職活動をしてみてもいいかもしれません。
 

副業する

会社員とは別で、副業をして総合的に年収を上げる方法もあります。
 
月額9万円の収入を得るためには、1日3000円稼ぐ必要があります。ライティングやデザイン、動画編集、オンライン秘書など、いまはフルリモートでもできる仕事が多いので、挑戦してみるのもよいでしょう。クラウドソーシング等を使えば、自分がゼロから集客しなくても、募集中の仕事に応募することができます。
 
IT系の副業以外にもコンビニや居酒屋等でアルバイトをして稼ぐ方法もあります。時給1500円の仕事を1日8時間、週末にやった場合の収入は9万6000円です。
 
33歳独身であれば、時間の調整もしやすく体力もまだまだ自信がある年代です。ただしいつまでもできるわけではないので、少しずつ在宅ワーク等に切り替えたほうがいいかもしれません。
 

まとめ

ここまで、いまより年収を100万円上げるにはどうすればいいのか解説しました。さまざまな方法がありますが、今すぐできる可能性が高いのは副業だと思われます。
 
副業をする場合、長時間労働で疲労がたまり本業に悪影響が出るおそれもあります。会社によっては副業を禁止しているところもあるので、勤務先の就業規則はどうなっているのか確認してみましょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査令和4年分結果確報
財務省 令和5年度の国民負担率を公表します
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部