物価高で国からもらえる「給付金」を2つご紹介！自治体の制度確認も忘れずに

日ごとに体感する物価高。毎日のやりくりに苦戦している方も多いでしょう。そんな中気になるのが給付金の存在。物価高で苦しくなる家計にとって、国や自治体からの給付金はまさに「くもの糸」。今回は今知っておくとよい給付金制度をご紹介します。

国からもらえる給付金

国の給付金制度を2つご紹介します。給付金制度自体はほかにもありますが、一般家庭との関連性が高いものを取り上げます。
 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

こちらは子育て世帯を応援するための給付金で、内容は以下のとおりです。
 

●対象者：児童扶養手当受給者など（ひとり親世帯）、それ以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）
 
●支給額：対象児童1人につき5万円
 
●申請期限：2023年2月28日まで（当日消印有効）

 

出産・子育て応援給付金

こちらは名称どおり、妊娠や出産をする人を対象にした支援金です。国と自治体がタッグを組む制度で、内容は以下のとおりです。
 

●対象者：妊婦および出生した者（2022年4月以降の出産も対象）
●支給額：妊娠届け出時に5万円相当、出生届け出時に子ども1人あたり5万円相当
※支給方法は各自治体が判断。現金・クーポン・支援サービスの利用料減免など

 

自治体独自の給付金も要チェック

国が出す給付金のほかに、自治体が独自に給付するケースもあります。特定の世帯が対象になる制度もあれば、全世帯が対象になる制度もあります。自治体による給付制度の例を見てみましょう。
 

熊本県高森町の例

熊本県高森町では、すべての町民を対象に以下の給付金制度を実施しています。
 

●支給対象：町に住民票があるすべての町民
●支給額：5万円

 
支給は2022年12月19日から開始。光熱費高騰など物価高が厳しい時期に合わせて制度が取りまとめられました。
 

新潟県妙高市の例

新潟県妙高市では、エネルギー価格が高騰していることを受けて、以下の給付事業に取り組んでいます。
 

●支給対象：住民登録がある世帯
●支給額：5000～3万円（住民税の課税状況による）

 
給付期間は2022年12月末から2023年1月末。ただし、口座情報登録がない世帯は随時申請を受付中です。
 

給付金以外のサポートも数多くある

給付金制度には、現金給付ではなく、料金支払い免除や商品券発行などの形で支給されるものもあります。いくつかの例をご紹介します。
 

公共料金の割引・免除の例

栃木県宇都宮市では、市内の水道利用者を対象に、水道基本料金を2ヶ月分免除することを決定しました。2023年2月または3月の請求から、おおよそ2500円が差し引き免除されます。
 

プレミアム商品券発行の例

岡山県総社市では、「物価対策応援券」として地域限定の商品券を発行しました。商品券を1万円で購入すると合計1万7000円分の買い物ができるため、70％もお得です。
 

給付金やその他サポート制度は見逃しがち！　こまめにチェックしよう

給付金制度自体があっても、申請しなければ給付されないケースがあります。あるいは「存在自体知らなかった」ということもあるでしょう。給付金はもともと、私たちが支払う税金や社会保険料をベースにしています。使える制度は積極的に活用しましょう。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部