更新日: 2023.02.15 働き方
アニバーサリー休暇、生理休暇などは「有休」扱い? 基本的に給料のどのくらいが支給されるの?
これらの特別な休暇は、いわゆる有休扱いとなり給料が支給されるのでしょうか。また、その場合、普段の給料を基にどのような基準で支給されるのでしょうか。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
有休とは
まずは有休の定義について確認していきましょう。有休とは、いわゆる有給休暇のことをいいます。有給休暇は法律で定められた労働者に付与される権利です。具体的には、半年以上勤務し、全労働日の8割以上を出勤している場合に付与されます。
一般的な正社員であれば最初に10日付与され、その後1年経過で1日、2年経過以降は2日ずつプラスされた日数が付与されていき、6年半以上勤務すると毎年20日ずつ付与されていきます。
また、有休の付与に雇用形態は関係なく、時短勤務のパートやアルバイトであっても出勤日数や時間に応じた日数で付与されます。
図表
出典:厚生労働省 年次有給休暇取得促進特設サイト
アニバーサリー休暇や生理休暇は有休扱い?
アニバーサリー休暇や生理休暇といった法律に定められていない休暇について、それが有休となるかは企業によって異なります。企業によって有休扱いとなることもあれば無給となることもあります。また、有休の場合でも何日有休となるかの上限日数が大抵の場合決まっています。
しかし、アニバーサリー休暇を導入している企業はそう多くありません。アニバーサリー休暇が導入されている場合、本人の誕生日や結婚記念日など特定の条件に該当する1日のみ有休であることがほとんどです。
一方で、生理休暇は法律で女性労働者に与えられた権利であり、請求に基づいて都度付与することが企業には義務付けられています。しかし、生理休暇が有休となるか否かは企業の裁量によります。多くの企業の場合、生理休暇は無給となっています。
アニバーサリー休暇や生理休暇の取得方法や有休・無給などの詳細は企業の就業規則に定められています。企業によっては就業規則ではなく雇用契約書に記載されていることもあるようです。
アニバーサリー休暇や生理休暇で支給される金額と申請方法は?
仮にアニバーサリー休暇や生理休暇が有休である場合、それは普段の給料と比較してどれくらいの金額となるのでしょうか。この点も企業によって異なります。
大抵の場合はアニバーサリー休暇や生理休暇1日当たり、通常の有休1日分の金額が支給されます。要は特別に付与される有休というイメージです。給料に対してどれくらいの金額が支給されるのかは就業規則や雇用契約書を確認することで知ることができます。
申請方法についても同様に企業によって異なります。多くの場合、勤務先指定の書式で記載するかメールにて上長や担当者に申請を行うことになっているでしょう。金額と併せて勤務先に確認しておくようにしてください。
アニバーサリー休暇や生理休暇については勤務先へ確認を
アニバーサリー休暇や生理休暇が有休となるかどうか、そしてその金額が給料に比してどれくらいの金額になるのかは企業によって異なります。その取り扱いも企業によってさまざまです。
アニバーサリー休暇や生理休暇は企業が従業員向けに実施する福利厚生のひとつです。もし、そういった特別な休暇がある場合、勤務先に詳細について確認しルールに従って利用をするようにしてください。
執筆者:柘植輝
行政書士