就職後に再チャレンジ！「リカレント教育」の補助金はどんなものがある？

学校を卒業して就職した後も、必要に応じて教育を受けるケースが多くなりました。これはリカレント教育と呼ばれており、仕事に必要な知識やスキルの習得などを目的としています。収入が少なくて経済的に不安がある社会人でも、支援制度をうまく利用すると受講は可能です。
 
本記事では、リカレント教育に関する代表的な補助金を3つ紹介します。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した教育訓練を修了した人が、受講費用の一部を支給してもらえるものです。リカレント教育も対象となっており、講座のカテゴリは「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3つに分かれています。それぞれ支給される割合や上限が異なるので注意が必要です。
 
例えば、専門実践教育訓練は最大で70％が支給され、年間の上限額は56万円となっています。なお、各講座は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで検索が可能です。
 
また、教育訓練給付金の特徴として門戸の広さが挙げられます。雇用保険の加入期間などに関して条件はありますが、それらを満たすパートやアルバイト、派遣労働者も対象です。
 

高等職業訓練促進給付金

父子家庭や母子家庭のひとり親がリカレント教育を受けると、高等職業訓練促進給付金を受給できる可能性があります。対象者は育児や仕事を修業と両立させることが困難な人で、制度の方針は経済的な自立のサポートです。20歳未満の子どもを扶養していることが条件であり、所得に関しても基準が設けられています。
 
その他に、養成機関で半年以上のカリキュラムを受講し、資格の取得などを見込めることも条件です。例えば、デジタル分野の民間資格や看護師のような国家資格を取ることが想定されています。
 
支給される月額は、市町村民税非課税世帯の場合は10万円で、市町村民税課税世帯の場合は7万500円です。ただし、訓練期間の最後の1年間だけは、これらの金額から4万円アップします。
 

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金もリカレント教育に使えますが、上記の2つの給付金と根本的に異なることがあります。それは教育を受ける本人ではなく、事業主が助成を受けるという点です。
 
従業員に職務関連の訓練を施した場合などに、その費用の一部を支給してもらえます。事業主と従業員の両方に条件が定められており、両方を満たしていることが必要です。勤務先が主導で学習の機会を与えてくれると、自分で負担する費用は少なくて済むでしょう。
 
よって、この人材開発支援助成金を事業主に紹介し、社員教育の充実化を希望することも一つの手です。いずれにせよ、従業員が勝手に申し込める制度ではなく、事業主に判断や手続きを委ねることになります。
 

リカレント教育で自分の市場価値を高めよう！

生涯学習が重視される時代になり、リカレント教育も注目されるようになりました。積極的に修業して、自分の市場価値を高め、キャリアアップにつなげることが理想です。費用面に関して不安があるなら、補助金の活用を視野に入れると実現の可能性が高まります。
 
紹介した3つの補助金以外にも支援制度や取り組みがあるので、自身にあった制度を調べてみてはどうでしょう。どのような制度があるのか把握することで、能力向上の取り組みについて方針を考えやすくなるでしょう。
 

出典

厚生労働省　リカレント教育
厚生労働省　教育訓練給付制度
厚生労働省　母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
厚生労働省　高等職業訓練促進給付金のご案内
厚生労働省　人材開発支援助成金　人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部