親に恋人のことを「年収500万もない人は…」と言われました…結婚後は共働きの予定ですが厳しいでしょうか？

子どもには生活で苦労してほしくないという親心から、結婚相手の収入にこだわる親御さんは多いかもしれません。
 
独身の場合は年収500万円以下であっても、ぜいたくをしなければ生活していくことは難しくありません。では、相手の収入が年収500万円以下の場合、夫婦2人での生活は厳しいものになるのでしょうか。
 
本記事では、都内にて夫婦2人で暮らしていくには、共働きで年収がどの程度あればよいのかについて解説します。

年収500万円は平均より高い収入額

令和4年に国税庁から発表された「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの令和3年の平均年収は443万円で、前年と比較して10万2000円（2.4％）増でした。年収500万円は全体の平均より少し高い収入です。
 

・男女別の平均年収

令和3年の同調査で、男性の平均年収は545万3000円でした。内訳は平均賞与が85万5000円、給料・手当が459万8000円です。男性の平均年収でいえば、年収500万円以下は低めであるといえるかもしれません。
 
ただ、年齢別にみると、男性の平均年収が500万円超えとなるのは35歳以上であり、20代前半は287万円、20代後半は404万円、30代前半は472万円です。女性の平均年収は302万円（平均賞与40万5000円、平均給料・手当261万5000円）でした。
 
年齢別では20代前半の平均年収が249万円、20代後半が328万円、30代前半322万円、30代後半321万円です。
 

都内では共働き夫婦で年収700～800万円前後が必要

都内の平均収入・支出などについて、東京都が発表している「都民のくらしむき（年報）」の令和3年分を参考にみてみましょう。
 

・都内における勤労世帯（2人）の年平均支出は550万円前後

都内で暮らす勤労世帯（2人）の1ヶ月の平均実収入は62万1520円（年間745万8240円）、平均実支出は45万1496円（年間541万7952円）です。
 
さらに、結婚する年齢が35歳未満と仮定し、同調査における35歳未満の世帯を見ると平均実収入が67万6143円（年間811万3716円）、平均実支出が45万7755円（年間549万3060円）となっています。
 
この2つの結果から、都内にて夫婦2人で暮らす場合、平均支出の月額は45～46万円ほどであるといえるでしょう。
 
単純計算をすると、年間で貯金にまわせる金額は「実収入－実支出」です。式にあてはめると、年間204万288円～262万656円（毎月17万24円～21万8388円）ほど貯金できることがわかります。
 
つまり、平均年収を得ていれば、その月々で支出差があったとしても、十分に貯金できるほどの余裕があるといえるでしょう。
 

・住める賃貸の目安は家賃12～17万円前後の物件

賃貸で住む家賃の目安は年収の20～25％が目安といわれています。
 
夫婦2人の勤労世帯の年収745万7240円にあてはめると、20％の場合で約12万4304円、25％の場合で約15万5359円の賃貸物件に住むことが可能です。
 
念のため、35歳未満の平均年収811万3716円で算出すると、20％の場合で約13万5229円、25％の場合で約16万9036円です。生活に余裕を持たせるのであれば、年収の20％にあたる家賃の月額約12万4304円～13万5229円ほどの物件がよいでしょう。
 

夫婦2人で年収700万円ほどあれば安心

令和3年の給与所得者の平均年収は443万円です。そのため、年収500万円は平均より高めであるといえます。
 
また、夫婦2人で都内の賃貸で暮らすのであれば、年収700～800万円ほどが必要です。恋人の年収が500万円の場合、自身が200～300円程度を稼ぐことができれば暮らしていける計算になります。
 
生活に余裕を持たせたい場合は、家賃を約12～13万円に抑えるのがよいでしょう。ただ、これらの金額はあくまでも平均金額から算出したものなので、将来的にどのように暮らしたいのかを2人で話し合いながら決めるのがおすすめです。
 

出典

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査
東京都 「都民のくらしむき」東京都生計分析調査報告（年報）令和3年
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部