更新日: 2022.12.29 その他家計

専業主婦で満足している人は60%以上だけど、本当に大丈夫? お金にまつわる注意点

専業主婦で満足している人は60%以上だけど、本当に大丈夫? お金にまつわる注意点
株式会社PLANーBが2020年10月に発表した、742名の専業主婦を対象に行った調査結果によると、専業主婦で満足している人は6割以上であることが分かりました。不満などマイナスの意見だった人は6%ほどしかなく、全体的に満足していると答えた人が大半を占めています。
 
そこで今回は、このまま専業主婦として過ごしていく上で気を付けたいお金のポイントについて紹介します。さらに具体的な対処法についても解説しますので、参考にしてみてください。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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専業主婦は家事労働で忙しいからこそ万が一の備えは必要

専業主婦は、家事や育児に多忙な毎日を過ごしています。家庭内での労働には時給は発生しないため、報酬として換算することは難しいでしょう。
 
しかし、もし専業主婦がけがや病気で入院した場合には、家計全体に大きな損失が発生すると推察されます。例えば、専業主婦が日ごろ行っている料理や家事全般を有料サービスに委ねる場合、かなりの出費が予想されます。
 
料理に関しては、宅配サービスの利用やスーパーでお弁当を購入することなどでカバーできます。しかし、毎食外食や宅配を利用すると、総額負担は少なくないでしょう。さらに掃除などの家事全般は、家事代行サービスを利用するとしたら、1時間数千円が発生します。
 
これらのことから、専業主婦であっても最低限の生命保険には加入しておきましょう。生命保険といえば、どうしても入院医療費の備えを目的としているように感じます。
 
もちろん入院医療費のカバーもできますが、生命保険には万が一の際の生活費の補填という側面もあります。したがって専業主婦の場合は、死亡保障の充実よりも、入院や通院の保障を充実させることが家族の安心につながります。
 

老後資金対策は専業主婦でも欠かせないポイント

専業主婦で気を付けたいポイントとして、老後資金対策も欠かせません。結婚前に会社員として働いていた場合には、将来の老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。
 
例えば、結婚した年齢が早く厚生年金の加入期間が短い場合や、個人事業主やアルバイトなど厚生年金に加入しない働き方をしていた場合には、老後の年金の上乗せ部分がないか、ある場合でもわずかです。
 
また、会社員で定年退職を迎える場合には退職金がもらえますが、専業主婦の場合は退職金がありません。
 
これらのことから、どうしても専業主婦では老後資金が手薄になりがちです。少額からできる対策もありますので、無理のない範囲で、早い時期から老後資金対策を始めましょう。
 

専業主婦でも負担の少ない老後資金対策とは

専業主婦でも金銭的な負担が少なくて継続しやすい老後資金対策を紹介します。


・つみたてNISA
・老齢年金の繰り下げ受給

つみたてNISAは、年間40万円までの投資額で、最長20年にわたり毎月一定額のつみたて投資をすることで、少しでも資産を増やす仕組みです。
 
利用する金融機関によりますが、毎月数百円からも可能です。そのため、家計の中から負担のない金額で始めることができます。途中で積み立てを中止することや、引き出しも可能です。
 
老後資金対策を目的としていても、万が一のことがあった場合には柔軟な使い方もできるため、専業主婦にはおすすめです。老齢年金の繰り下げ受給は、今すぐにお金を捻出したり投資をしたりする必要はありません。
 
老齢年金受け取り年齢になった際に、受け取り時期を先延ばしにすることで、年金受給額が増額されます。具体的には、1月あたり0.7%の増加率です。
 
繰り下げは75歳までを上限としていますが、一度繰り下げて増額された年金受給額は、一生続きます。例えば、夫婦のうちどちらかの年金だけを受け取り、どちらかは繰り下げ受給を選択することもできます。
 
将来の家計状況に合わせて1月単位で繰り下げを検討することも、老後資金を増やすためには覚えておきたいポイントです。
 

まとめ

専業主婦が行う1日の家事労働は多岐にわたります。万が一、専業主婦に何かあった場合には、家事代行サービスや食事の手配、子どもがいる場合にはベビーシッターの利用など、さまざまな部分での出費が増えます。少しでもカバーできるように、専業主婦であっても医療保険の充実は必須でしょう。
 
また、老後資金に関しても、今できる範囲のことから着手しておきましょう。まずは夫婦の年金の受給額をそれぞれねんきんネットで確認し、2人分の年金額で老後生活が維持できるかを確認することもおすすめです。
 
その上で、妻の老後資金対策についても、夫婦で共有し進めていきましょう。
 

出典

株式会社PLANーB 「専業主婦の生活満足度」に関するアンケート調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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