正社員でも「時給制」の場合は違法？メリットやデメリットは？

正社員なのに給料が時給制だと聞くと違和感を持つ人もいるでしょう。また、正社員は月給制、パートやアルバイトは時給制だと理解している人がいるかもしれません。
 
しかし、実際には時給制の正社員も存在します。
 
そこで、そもそも時給制の正社員は違法ではないのかについて説明します。また、時間制正社員のメリットとデメリットについても見ていきましょう。

時給制の正社員は違法ではない

日本の多くの企業では、正社員に月給制を採用しているため、時給制の正社員はあり得ないと誤解している人がいます。
 
しかし、正社員とアルバイトやパートは賃金の支給形態で区別するのではありません。法律上は、雇用期間や労働日数、労働時間等で区分されるのです。したがって、時給制の正社員は何ら法律に反しておらず適法です。最低賃金を下回っていない限り、違法になることはありません。
 

時給制の正社員を採用している業界

時給制の正社員という形態を採用している企業は増えています。例えば、外資系スーパーマーケットの一般社員が時給制となっていることは有名かもしれません。また、業種によって時給制がなじみやすいものもあります。そこで、時給制の正社員を採用している業界を取り上げてみましょう。
 

・飲食業界

飲食店での接客スタッフや調理担当、デリバリースタッフなどは、正社員が時給制となっている場合が多くあります。店舗運営の都合に合わせて勤務時間をコントロールする必要性が高いため、時間給という給与形態と相性が良いといえます。
 

・販売業界

スーパーマーケットのレジ担当やアパレルの販売スタッフなど、販売業界でも時給制は多く採用されています。特に、営業時間が長い店舗の場合、店舗運営はシフト制の勤務時間でまわしていることが多く、時間給の方が運営しやすいことも多いでしょう。
 

・サービス業界

ホテルのフロント業務のように長時間にわたって接客が必要なものは、時間給が採用されていることが多くなっています。また、美容室や美容サロンで時間給が採用されていることが多いのは、アシスタントやネイリストなどです。
 

・教育業界

予備校や塾では正社員でも時間給を採用している場合は多くあります。特に、授業を担当する講師は、担当するコマ数などによって実働時間が大きく変動する場合があるため時間給になじみやすいといえるでしょう。
 

・介護業界

介護業界は慢性的な人手不足であるため、正社員であっても勤務時間を短くしたり、逆に長くしたりと融通を利かせる場合が多くあります。働きやすさによって人員を確保してくためです。また、家庭との両立のしやすさが労働力確保の重要なアピール要素にもなっています。
 

正社員を時給制にすることのメリットとデメリットとは

正社員を時間給にするメリットは、業務の必要性に応じて勤務時間の増減をしやすいということです。長時間の顧客対応が求められる時や繁忙期などには長時間勤務してもらい、閑散期には短時間勤務をしてもらうということも可能です。また、社員の方から勤務時間の増減について希望を出すことが可能な場合もあり、都合に合わせた働き方ができます。
 
一方で時間給の正社員にはデメリットもあります。勤務時間の増減によって収入が不安定になってしまうことです。最低限の勤務時間が保証されていないと、安心して働けなくなる可能性はあります。
 

時間給制と月給制の違いを理解して自分に合った働き方を選ぼう

 
正社員は必ず月給制でなければならないわけではなく、時給制で働いても何ら問題ありません。時給制で働くことによって勤務時間を調整し自分らしい生活を実現できる場合もあります。
 
しかし、時給制になることによって生活が不安定になるリスクも否定できません。ただし、正社員に時間給を導入している企業の中には、一定の勤務時間を社員に保証している場合もあります。
 
企業が時間給の正社員をどのように扱っているのかをしっかり確かめた上で、自分に合った働き方を選びましょう。
 

出典

厚生労働省 労働条件・職場環境に関するルール　１　賃金 (2)支払い方についての決まり
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部