貯金が苦手な人必見！ 会社員が活用すべき財形貯蓄や社内預金とは？

会社員や公務員の中には、社内の福利厚生として財形貯蓄や社内預金が利用できるという人も多いのではないでしょうか？
 
どちらも給与から天引きされて、自動的にお金が貯まる仕組みです。しかし、実はこの2つには大きな違いがあります。
 
そこで今回は、財形貯蓄と社内預金について解説します。特に、貯金が苦手な会社員は必見です。

財形貯蓄は勤務先から金融機関へ送金し貯蓄する制度

財形貯蓄は、会社員など勤労者が勤務先の賃金から天引きにより、会社を通じて金融機関で積み立ていく制度のことです。
 
一般財形、財形年金、住宅財形の3種類があり、利子などに対する非課税措置や、財形持家融資を利用できるメリットもあります。
 

金融機関の金利が適用されるため年利0.02%前後である

財形貯蓄制度の金利は、勤務先が提携している金融機関に準じます。仮に、送金先が銀行などであれば0.02％前後の金利です。
 
また、財形貯蓄はよく検討してからの方がよいでしょう。一般財形は、使い道が自由ですのでいつでも取り出せます。
 
財形年金と住宅財形では、年金や住宅という目的以外の引き出しの場合は、利子等の課税対象となるため注意が必要です。ただし、災害にあった場合など一定の場合に該当するやむを得ない引き出しであれば、税務署の許可を得ることで非課税扱いになります。
 

社内預金は勤務先が直接預かって貯蓄する制度

社内預金とは、勤労者の任意で給与の一部を天引きし、勤務先が預かり貯蓄する制度です。
 
社内預金の金利は、厚生労働省で定められているため、最低でも0.5％はつけなければいけません。そのため、財形貯蓄よりも金利がよいといえます。
 

デメリットは勤務先の経営状況により社内預金が不安定になること

財形貯蓄は、勤務先が金融機関に送金して貯蓄していく制度です。そのため、外部機関でお金を管理していることになり、勤務先の経営状態と財形貯蓄は切り離して考えられます。
 
一方、社内預金では、勤務先が勤労者のお金を預かり、利息を付けて戻すという仕組みです。そのため万が一、勤務先の経営状態が不安定になると、最悪の場合は社内預金が戻らないということも想定されます。
 
もちろん、社内預金をしている企業では有効な保全措置をとっていますので、全額戻らないということにはならないでしょう。
 

まとめ

財形貯蓄と社内預金は、どちらも給与天引きで自動的にお金が貯まっていく制度です。大きな違いは、金利と資金の管理先です。
 
財形貯蓄は金利は低いですが、資金管理が外部の金融機関なので、勤務先の経営状態に左右されません。一方、社内預金は金利は高いですが、資金は社内で管理運用されるため、勤務先の経営状態の影響を受けることもあります。
 
もちろん勤務先の規模にもよりますが、どちらが自分にとってメリットがありそうかを検討し、早速貯金をスタートしてみましょう。
 

出典

厚生労働省 財形貯蓄制度
厚生労働省 社内預金とは何ですか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部