職場にバレる？ 隠れて【副業】する方法とは？

働き方の多様化が広がる中で、会社員をしながら副業を始める人が増えています。不動産投資やネットショップ経営、配達員など、副業の選択肢もたくさんあります。しかし、会社によっては就業規則で副業を禁止していることがあります。
 
就業規則に沿って、副業をした従業員を解雇できるかどうかは議論がありますが、「できれば副業をしていることを会社に知られたくない」という方もいるでしょう。職場にバレずに副業を始める方法はあるのでしょうか？

副業は禁止なの？

会社員が副業をすることは、法律に違反することにはなりません。副業を制限する法律が存在しないからです。
 
一方で、会社が就業規則によって、従業員の副業を制限することはできます。「就業規則」とは、会社が定める労働条件や職務上の規則です。
 
厚生労働省は、就業規則について、不定期でガイドラインを公表してきました。従来、ガイドラインでは、「副業禁止規定」を設けて、原則として副業を制限することが就業規則の基本とされてきました。
 
しかし、令和3年に公表された新しい「モデル就業規則」では、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」として、副業を認めています。働き方の多様化やオープンイノベーションという観点から、このような見直しが実施され、大手企業でも副業を解禁する動きが出ています。
 
ただし、先ほどのモデル就業規則では、いくつかの場合における会社による副業の制限も認めており、厚生労働省の考え方としては、副業禁止の有無は個々の会社に委ねるというものです。
 
したがって、会社が就業規則で副業を禁止している場合、社員は従う必要があります。
 

副業は職場にバレる？

副業をしている場合、「会社に黙っていれば、バレないのでは？」と思う人もいるでしょう。しかし、実際には副業をしている事実が会社にバレることがあります。どのような場合に副業が職場にバレるのでしょうか。
 

住民税でバレる

会社は自治体に従業員の給与額を報告し、それに応じた住民税が従業員の給与から天引きされます。天引きする金額は、自治体が会社に通知する報告書に記載があります。
 
収入源が複数ある場合、最も給与が多い会社が給与額の報告を行います。自治体から通知された住民税の金額が、会社の給与と照らし合わせて多い場合、本業以外に収入源があることが判明します。
 
副業の所得が年間20万円を超えると確定申告をする必要があります。そのときに「住民税に関する事項」について、「普通徴収(自分で納付)」を選択すれば、住民税に関する報告が自宅に届きますので、会社にバレないかもしれません。
 
しかし、すべての自治体で「普通徴収」を選択できるわけではありません。
 

同僚の「密告」でバレる

意外と多いのが会社の同僚に「密告」されて副業がバレてしまうことです。
 
副業が順調に進み、大きな収入があると、人に自慢したくなるものです。副業が成功していることに嫉妬心を持った同僚が、上司や人事部に報告する可能性も否定できません。
 
あるいは、飲み会の席でうっかり口にしたことがきっかけとなって、副業をしている事実がバレてしまうかもしれません。
 
「人の口に戸は立てられぬ」ともいいますので、副業をしている事実を他人に話さないようにしましょう。
 

SNSでバレる

副業に関する情報共有や顧客募集のためにSNSに投稿することで、副業がバレてしまうことがあります。
 
本名でアカウントを作成し、顔写真を掲載すれば、発覚する可能性は一段と高くなるでしょう。フォロワー数が少ない場合でも投稿が拡散されて、同僚や上司に発見されることもあります。
 
本名を掲載せずにペンネームを使っていても、投稿内容と周囲に話している内容の類似性から怪しまれるかもしれません。
 
副業がバレたくない場合、SNSを利用しないか、最低限の投稿に抑えておきましょう。
 

会社にバレないで副業する方法

会社に報告しなくても副業がバレることはあります。それでは、就業規則で副業が禁止されている場合、会社員が会社にバレずに副業をする方法はないのでしょうか？
 

住民税で「普通徴収」を選択する

副業の所得が20万円を超えて、確定申告をするときに「住民税に関する事項」について、「普通徴収」を選択しましょう。
 
普通徴収は、自分で納付する方法であり、副業についての住民税が会社に通知されることはありません。この場合、副業による住民税の支払通知書は自宅に届きますので、副業がバレる可能性は低くなります。
 

友人や同僚に話さない

会社の同僚や上司はもちろん、会社外の親しい友人であっても、副業をしている事実は秘密にしておきましょう。
 
副業が成功すると、つい人に話したくなるものですが、自慢せず、質問されても副業について認めないことで、副業がバレることは避けられるでしょう。
 

SNSの利用に注意する

SNSの利用は、できるだけ避けた方がいいでしょう。
 
もしも利用する場合は、本名や顔写真の掲載はせず、匿名アカウントを持ちましょう。ブログや動画チャンネルを運営する場合も同様です。個人情報の特定につながる情報は、一切投稿内容などに入れないようにし、本名で利用しているSNSとの連携も避けましょう。
 

副業がバレないように気をつける前に、就業規則を確認しておこう

副業していることを会社に秘密にしていても、住民税や同僚などの密告、SNSでバレる可能性は高いといえるでしょう。
 
住民税を普通徴収にしたり、誰にも副業していることを言わず、SNSも慎重に利用すれば、副業がバレることはないかもしれません。
 
しかし、勤めている会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、従業員はそれに従う必要があります。副業が可能かどうか、まずはしっかりと就業規則を確認しておきましょう。
 

出典

厚生労働省労働基準局 副業・兼業の現状1
厚生労働省 副業・兼業
厚生労働省労働基準局監督課 モデル就業規則（令和3年4月版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部