「結婚後に夫が専業主夫になってもいい！」が1/3（日本FP協会調べ）

『働く女性のくらしとお金に関する調査2018』

特定非営利活動法人（NPO法人）日本FP協会は、2018年2月2日～2月5日の4日間、全国の20代～50代の就業女性を対象に、昨年に続いて2回目となる「働く女性のくらしとお金に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、1,200名の有効サンプルの集計結果を公開しました。

その結果、働くことに対する意識では、「外で働きたい」が6割、「家庭に注力したい」は4割で、子どもがいる女性ほど外で働く意欲が高い傾向があります。

また、「バリバリ働く」バリキャリ派より、「ゆるく働く」ゆるキャリ派が多数、「自分らしい働き方ができている」は65％、50代では75％という結果が出ています。

以下、項目別にその結果を見ていきます。

 

外に出て働いていたいが60.0%！

はじめに、全国の20代～50代の就業女性1,200名（全回答者）に、仕事・働き方についてのホンネを探るため、働くことや働き方に関する内容を【P】【Q】の2つ提示し、自身の気持ちがどちらにあてはまるか質問しました。
 
【P】外に出て働いていたい：これに近いが60.0%
【Q】家庭のことに注力していたい：これに近いが40.0%
 
年齢別にみると、20代が【P】に近いが47.7%、【Q】に近いが52.3%で、家庭に注力したい人のほうが高い割合となりましたが、30代以上では外で働きたい人のほうが高くなりました。
 
子どもの有無別にみると【P】に近いの割合は、子どもがいない人では56.7%、子どもがいる人では66.8%と、子どもがいる人のほうが、外で働きたい人の割合が高くなっています。
 
  

働き方は「ゆるキャリ」志向が多数派

【P】働くなら、バリバリ働きたいと「【Q】働くなら、ゆるく働きたい（家計の足しになる程度）」では、「【P】に近い」が34.3%、「【Q】に近い」が65.8%で、“バリキャリ志向”は少数派となり、家計の足しになる程度の働き方を希望する“ゆるキャリ志向”の人が多数派となりました。
 
また、「【P】自分らしい働き方ができている」と「【Q】自分に合っていない働き方をしている」では、「【P】に近い」が65.7%、「【Q】に近い」が34.3%で、自分らしく働けているという女性が多数派となりました。
 
年齢別にみると、いずれの年代でも「【P】に近い」のほうが高く、自分らしく働けているという女性が多数派となっていますが、その割合は年齢が上がるにつれ高くなり、50代では「【P】に近い」が74.3%と、7割半の人が自分らしく働けている結果となりました。
 

 
 

結婚後も仕事を続けたいが71％

ライフステージの変化と仕事への意識をみるために、未婚者（610名）に、“結婚と仕事”に関する意識を質問しました。
 
まず、仕事の継続意向を聞いたところ、≪結婚後も仕事を続けたい≫では、「そう思う」が71.0%、「そう思わない」が29.0%となりました。未婚女性の7割が、結婚後も仕事を続けたいと考えているようです。
 
また、結婚後の仕事の量についても聞いたところ、≪結婚後は仕事の量を減らしたい≫では、「そう思う」が70.7%、「そう思わない」が29.3%となりました。
 
また、キャリアアップが婚活に与える影響について聞いたところ、≪女性は出世するほど、結婚相手が見つかりにくくなると思う≫では、『そう思う（計）』（「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計、以下同様）は64.3%になりました。
 
役職の有無別に『そう思う（計）』をみると、役職についていない人では66.7%、役職についている人では74.3%と4人に3人の割合となりました。
 

 
 

結婚後の仕事は 「夫の扶養範囲内の収入」が半数

次に、全回答者（1,200名）に、結婚後の生活について質問しました
 
まず、≪結婚後は、“扶養範囲内の収入”を意識して働くと思う（働いている）≫では、『そう思う（計）』は50.6%で、半数の人が扶養範囲内を意識した働き方を希望している一方、『そう思わない（計）』（「全くそう思わない」と「あまりそう思わない」の合計）という人も半数近く（49.4%）おり、両者が拮抗する結果となりました。
 
また、≪（将来）夫が転勤になったら、今の職場を退職すると思う≫では、『そう思う（計）』は67.4%となり、7割近い女性が、自分の仕事より、夫と一緒の生活を優先したい考えのようです。
 
雇用形態別にみると、正規社員・職員60.4%、派遣社員・契約社員73.2%、アルバイト・パートタイム77.2%、役員・事業主61.0%と、夫が転勤になった場合に退職すると考えているのは、非正規雇用の人のほうが高い割合ですが、正規雇用の人でも退職を考える割合は6割に達しました。
 

 
 

仕事と子育ての両立は半数が無理

仕事と子育ての両立について聞いたところ、≪現在の仕事を続けていると、子育てとの両立は無理だと思う≫では、『そう思う（計）』が54.7%と半数を上回りました。
 
また、出産とキャリア形成について聞いたところ、≪育休の取得は、キャリア形成にマイナスの影響があると思う≫では、『そう思う（計）』が65.8%、≪（将来）出産するときは、今の職場を退職すると思う≫では、『そう思う（計）』は49.0%になりました。
 
出産するときに今の職場を退職すると予想している女性の割合を昨年の調査結果と比較してみると、2017年57.4%→2018年49.0%と、8.4ポイント減少していますが、まだまだ、ワーキングマザーに優しい社会とは言い切れないのが現実といえそうです。
 
また、雇用形態別にみると、正規社員・職員39.9%、派遣社員・契約社員53.2%、アルバイト・パートタイム63.0%、役員・事業主37.3%と、非正規雇用の人のほうが高くなっていますが、正規雇用でも4割の人が、出産による退職を考えていることがわかります。
 

 
 

夫にもっと頑張って欲しいこと。トップは食事の片づけ

 
既婚女性（489名）に、夫にもっと家庭で頑張って欲しいことを聞いたところ、最も多かった回答は「食事の片づけ（流しに運ぶ・洗う・しまう）」（35.8%）でした。
 
次いで「整理整頓（小物の片づけ・服や物をちらかさないなど）」（31.5%）、「お風呂の準備（お風呂掃除・お湯張り）」（30.9%）、「ゴミ出し（収集・分別・ゴミ捨て）」（30.1%）、「居室の掃除（リビングの掃除機かけなど）」（27.0%）と続きました。
 
また、育児関連の項目をみると、乳幼児・未就学児の子どもがいる人では、「子どもの世話（食事・着替え・爪切り・歯磨き・寝かしつけなど）」が45.2%となっており、手が離せない年齢の子どもがいる時期は、パパにも子どもの世話に積極的に参加して欲しいと思うワーキングマザーが多いようです。
 
その他、「子どもの教育（しつけ・習い事の情報集め・勉強をみるなど）」では乳幼児・未就学児の子どもがいる人で27.4%、小学生の子どもがいる人で27.7%と高い割合になっています。「子どもの送迎」は乳幼児・未就学児の子どもがいる人（20.2%）で高く、幼稚園・保育園の送迎に、パパの協力が求められていると考えられます。
 

 
 

働く女性の3人に1人が「結婚後に夫が専業主夫になってもいい」と回答

全回答者（1,200名）に、結婚後に（夫が望むなら）夫が専業主夫になってもいいと思うかどうかを聞いたところ、「そう思う」32.2%、「そう思わない」67.8%と、否定派の割合が多くなりましたが、3割強の女性は、夫が専業主夫でもいいと回答しました。
 
次に、“夫が専業主夫になってもいい”と回答した人（386名）に、その理由を聞いたところ、
「いろいろな家庭があってもいいと思うから」（54.7%）、
「家事・育児も立派な仕事だと思うから」（28.0%）、
「夫は仕事・妻は家庭という時代ではないと思うから」（27.7%）、
「夫の希望は叶えてあげたいから」（15.0%）、
「自分は家事・育児が苦手だから」（13.7%）といった回答が上位になりました。
 
家庭内での男女の役割について、柔軟な考えを持った女性が多いことがうかがえますが、「自分が仕事に専念できるから」（11.7%）は1割強、「自分の収入だけで暮せばいいと思うから」（5.4%）は1割未満にとどまっていました。
 
全回答者（1,200名）に、≪家事も育児も家計管理もできそうで専業主夫をお願いしたい男性≫のイメージにあてはまる男性有名人を、自由回答形式で挙げてもらいました。
 
1位になったのは「つるの剛士さん」（56名）、次いで2位「速水もこみちさん」（43名）、3位「家事えもん（松橋周太呂）さん」（20名）と続きました。
 

 

 
 

女性の働き方改革、「有給休暇の取得促進」が1位、「副業の解禁」も5人に1人

近年、“女性の活躍推進”や“働き方改革”について、様々な取り組みがなされていますが、全回答者（1,200名）に、期待する（実現して欲しい）取り組みについて聞いたところ、
「有給休暇の取得促進」（40.6%）、
「賃上げ促進（最低賃金の引き上げなど）」（34.0%）、
「同一労働同一賃金（雇用形態に依らず仕事に応じた賃金を支払う）」（25.5%）、
「いわゆる“働き損”の解消（配偶者控除の見直しなど）」（22.7%）、
「副業の解禁（柔軟な働き方を容認）」（21.2%）などが上位となりました。
 
雇用形態別にみると、正規社員・職員では、「産休・育休の取得促進/拡充」（22.9%）が3位となりました。派遣社員・契約社員では「同一労働同一賃金（雇用形態に依らず仕事に応じた賃金を支払う）」（45.0%）が1位でした。
 
また、アルバイト・パートタイムでは「いわゆる“働き損”の解消（配偶者控除の見直しなど）」（28.9%）が3位となり、扶養を意識して働く人が多いことから、高い割合になっていると考えられます。
 
また、子どもの成長段階別にみると、乳幼児・未就学児の子どもがいる人については、2位以降では
「子どもの医療費の負担軽減（無償化など）」（47.5%）、
「学童保育の拡充」（43.4%）、「産休・育休の取得促進/拡充」（42.4%）、
「保育施設の拡充（認可保育施設の拡充や認可外の保育施設の負担軽減）」（40.4%）と、子どもに関連する内容が上位に並びました。また、小学生の子どもがいる人では、「子どもの貧困対策（教育費無償化・給食費免除など）」（24.0%）が4位になりました。
 

 

 
 

理想のビジネスウーマン1位は天海祐希さん、なんでも相談できる理想の男性パートナー1位は星野源さん

まず、憧れのビジネスウーマン像を探るため、全回答者（1,200名）に、「働く女性のお手本となる理想のビジネスウーマン」のイメージにあてはまる女性有名人を聞きました。
 
結果は「天海祐希さん」（256名）がダントツ、次いで2位に「篠原涼子さん」（51名）、3位には「米倉涼子さん」（33名）と、ドラマで格好よく仕事をこなす姿が印象的な女性芸能人がランクインしました。
 
次に、理想のパートナー像を探るため、全回答者（1,200名）に、「なんでも相談できる理想の男性パートナー」のイメージにあてはまる男性有名人を聞いたところ、
1位「星野源さん」（26名）、2位「所ジョージさん」（25名）、3位「高橋一生さん」「西島秀俊さん」（ともに22名）となり、気さくで優しいイメージのある芸能人が上位に並びました。
 
また、「なんでも相談できる理想の上司」のイメージにあてはまる有名人を聞いたところ、男性では1位「タモリさん」（48名）、2位「所ジョージさん」（44名）、3位「明石家さんまさん」（35名）となりました。悩みを笑いに変えてくれそうな芸能人が上位になりました。
 
女性では1位「天海祐希さん」（201名）、2位「真矢ミキさん」（32名）、3位「石田ゆり子さん」（31名）という結果でした。
 

 

 
 

4月からの1年間で行いたいことは「美容・ダイエット」が一番

全回答者（1,200名）に、2018年度（4月からの1年間）で行いたいことを聞いたところ、最も割合が高かった回答は「美容・ダイエット（体重を落とすなど）」（37.4%）で、次いで「健康維持・増進（運動を続けるなど）」（34.4%）、「趣味の充実（～～を見に行く、大会に出る、記録更新など）」（29.5%）、「家計の見直し」（20.0%）、「スキルアップ・習い事」（18.8%）と続きました。
 
子どもの成長段階別にみると、乳幼児・未就学児がいる人では、「家計の見直し」（34.3%）が2位、「将来の生活設計（ライフプラン）の見直し」（24.2%）が5位となり、子どもが生まれて改めて、家計やライフプランの見直しを考える人が多いようです。
 
また、小学生がいる人では「家計の見直し」（40.0%）が1位、「新しい収入源を作る・増やす（副業など）」（20.0%）が5位となり、子どもの進学などを見据えて、家計や収入について具体的な対策を迫られていることがうかがえます。
 

 
 

新年度から節約したい費用1位は「食費」。減らしたくない費用は？

全回答者（1,200名）に、2018年度に見直して負担感を減らしたい（「節約したい」と感じる）費用を聞いたところ、
1位「食費（外食は除く）」（26.3%）、
2位「遊興費-外食・飲み会」（20.3%）、
3位「水道光熱費」と「通信費（携帯電話代など）」（同率15.0%）、
5位「遊興費-趣味・レジャー（旅行代や映画代など）」（14.3%）となりました。
 
また、2018年度も、変わらず確保したい（「節約したくない」「もっと増やしたい」と感じる）費用は何かを聞いたころ、1位「遊興費-趣味・レジャー（旅行代や映画代など）」（25.0%）、2位「食費（外食は除く）」（21.5%）、3位「美容・被服費」（15.3%）、4位「遊興費-外食・飲み会」（11.8%）、5位「生活雑貨・日用品費」（8.3%）となりました。
 

 
 

つよい家計にするために必要なことは「できるだけ収入を増やす」半数

全回答者（1,200名）に、老後まで安心できるような“つよい家計”にするためにはどのようなことが必要だと思うかを聞いたところ、
「できるだけ収入を増やす」（49.2%）、
「できるだけ支出を減らす」（45.2%）、「お金の知識（税制や社会保障制度など）を身につける」（28.3%）、
「定期的に家計を見直す」（28.1%）、
「将来の収支の見通しが立っている」（17.6%）といった回答が上位になりました。
 
では、実際に家計の収支を改善するために、働く女性はどのような対策をとっているのでしょうか。
 
生活の余裕や貯蓄を増やすために行っていることについて聞いたところ、最も多かったのは「家計簿をつける（お金の流れを把握する）」（33.8%）で、以降「変動費を節約する（食費を減らす、娯楽を我慢するなど）」（31.3%）、「固定費を節約する（保険や電気料金プランの見直しなど）」（23.0%）、「副業で収入を増やす」（19.4%）、「資産運用する」（15.4%）と続きました。
 
雇用形態別にみると、派遣社員・契約社員では「副業で収入を増やす」（28.8%）が3位となりました。
 

 
また、生活の余裕や貯蓄を増やすために、これから取り組みたいことを聞いたところ、
「変動費を節約する（食費を減らす、娯楽を我慢するなど）」（27.6%）、
「固定費を節約する（保険や電気料金プランの見直しなど）」（25.7%）、
「家計簿をつける（お金の流れを把握する）」（24.9%）、「副業で収入を増やす」（22.9%）、
「資産運用する」（16.0%）などが上位となり、今以上に変動費や固定費の節約に取り組みたいと考えている人が多いようです。
 
 

働く女性が取り組む副業の平均月収は2.0万円

働く女性の2割弱、なかでも派遣社員・契約社員の3割弱が、副業での収入アップに取り組んでいることがわかりましたが、現在、副業を行っている人（233名）に、副業で1ヶ月にどのくらいの収入があるのかを聞いたところ、
「5,000円未満」が51.1%と半数以上でしたが、
「5,000円～10,000円未満」が20.6%、「10,000円～30,000円」が13.7%となり、平均の月収額は、19,903円でした。
 
また、年齢別で最も副業の月収額が多かったのは40代（33,278円）でした。雇用形態別にみると、正規社員・職員（28,602円）が、派遣社員・契約社員（16,902円）や、アルバイト・パートタイム（12,305円）よりも、副業月収額が多くなりました。
 
また、これから副業に取り組みたい人（275名）に、副業で1ヶ月にどのくらいの収入を得たいかを聞いたところ、最も割合が高かった金額帯は「30,000円～50,000円未満」で34.9%でした。
 
また、平均額は52,164円となり、現在、副業を行っている人の平均副業収入額（19,903円）の2.6倍となりました。
 
 

20代には「家計簿アプリ」、50代には「表計算ソフト」が人気

「家計簿をつける」ことは、生活の余裕や貯蓄を増やすために行っていることでは1位となり、これから取り組みたいことでも3位にランクインしました。
 
そこで、家計簿をつけている人（406人）に、どのように家計簿をつけているか聞いたところ、最も割合が高かったのは「ノート（普通の）に記入」（30.3%）、次いで「家計簿帳に記入」（27.8%）、「パソコンの表計算ソフト（エクセルなど）に記入」（24.4%）、「スマホの家計簿アプリ」（20.4%）、「家計簿専用ソフトに記入」（7.9%）となりました。スマホアプリやパソコン派よりは、紙に記入するアナログ派の女性が多いようです。
 
年齢別にみると、20代では「スマホの家計簿アプリ」（37.0%）、30代、40代では「家計簿帳に記入」（30代29.1%、40代30.5%）、50代では「パソコンの表計算ソフト（エクセルなど）に記入」（34.1%）がそれぞれ最も高い割合となっており、年代によって、家計簿のつけ方には差がみられました。
 

 
 

未婚者が必要だと思う結婚資金は平均209万円、準備するべき出産資金、子どもがいない人の平均金額は131万円

次に、全回答者（1,200名）に、様々なライフイベントにかかる費用について、計画的に準備しておくべきだと思う金額のイメージを聞きました。
 
≪結婚費用≫
平均214万円となりました。未既婚別にみると、未婚者の平均額は209万円、既婚者の平均額は219万円と、既婚者のほうがわずかに高くなりましたが、結婚費用については、経験による意識の差は、さほど大きくないようです。
 
≪妊娠・出産資金≫
平均123万円でした。子どもの有無別にみると、子どもがいない人の平均額は131万円、子どもがいる人の平均額は108万円と、子どもがいない人のほうが、妊娠・出産費用を高く見積もる傾向があるようです。
 
≪子どもの教育資金≫
平均538万円となりました。子どもの有無別にみると、子どもがいない人は平均526万円、子どもがいる人は平均564万円で、妊娠・出産費用とは逆に、子どもがいる人のほうが高い金額を回答していました。
 
そのほかのライフイベントに関する費用イメージをみると、≪住宅購入資金（頭金）≫が平均818万円、≪老後の生活資金≫が平均1,855万円、≪親の介護資金≫が平均504万円という結果になりました。
 
 

働く女性のマネーリテラシー。「iDeCoのメリット」の認知率は34.4%　昨年より16.1ポイント上昇

お金に関する知識を身につけることが、「つよい家計」のために必要だと考える人が、働く女性の3割近くに及んでいましたが、全回答者（1,200名）に対し、最近話題のお金に関する制度がどのくらい認知されているかを調査しました。
 
≪iDeCo（個人型確定拠出年金）≫
自分で資産を運用しながら、老後の資金を準備することができる≪iDeCo（個人型確定拠出年金）≫は、税制面で優遇を受けられるといったメリットがあり、2017年からは、企業年金に加入している会社員、公務員や専業主婦などにも加入対象が広がりましたが、iDeCoのメリットについての認知率は34.4%、加入対象者の拡張についての認知率は27.2%でした。
 
昨年の調査結果と比較をすると、iDeCoのメリット、加入対象者の拡張のどちらも認知率は上昇しており、メリット（2017年18.3%→2018年34.4%）は16.1ポイントの上昇、加入対象の拡大（2017年16.5%→2018年27.2%）は10.7ポイントの上昇という結果になりました。
 
≪つみたてNISAの開始≫
次に、2018年からスタートした「つみたてNISA」について聞きました。
 
つみたてNISAは年間40万円までの積立を最長20年間行え、分配金や値上がり益にかかる税金が非課税になる制度ですが、この≪つみたてNISAの開始≫の認知率は40.4%で、働く女性の認知率は4割となっています。
 
≪仮想通貨投資≫
法規制が整備されていない、相場が読みづらいことなどを知っていたかどうか聞きました。
 
近年ブームとなっている仮想通貨への投資ですが、「知っていた」と回答した人は50.8%で、約半数の働く女性に認知されていることがわかりました。
 
≪セルフメディケーション税制≫
また、既婚女性に関連する制度として、2018年から配偶者控除の年収要件などが見直され、控除を満額（38万円）受けられる配偶者の年収要件等が引き上げられました。
 
いわゆる“103万の壁”が、“150万の壁”に変わるとして、年収によっては女性の働き方に影響を与える制度ですが、この≪「配偶者控除」の年収要件の引き上げ≫について知っていたかどうか聞いたところ、認知率は54.3%でした。
 
 

お金の悩みに有効なアドバイスをくれそうな有名人は、男性1位はタモリさん、女性は経済評論家の荻原博子さん

最後に、全回答者（1,200名）に、≪家計の見直しなど、お金の相談をしたら有効なアドバイスをくれそうな相談相手≫のイメージにあてはまる有名人を挙げてもらいました。
 
男性有名人では、「タモリさん」（24名）が1位となり、昨年の調査に続き2連覇を達成しました。2位には経済学者の「森永卓郎さん」、ジャーナリストの「池上彰さん」（ともに23名）が同数で並びました。
 
女性有名人では1位「荻原博子さん」（30名）、2位「天海祐希さん」（29名）、3位「松居一代さん」（24名）となりました。テレビ番組などでも活躍する、経済評論家・ジャーナリストの荻原さんに多くの支持が集まりました。
 
Text：FINANCIAL FIELD編集部