奨学金を借りている新社会人が家計管理で気をつけること

日本学生支援機構の奨学金を借りた人は、卒業後7カ月目（3月に卒業し場合は10月）の27日が初回振替日になります。

卒業後の半年間ギリギリの生活をしていると、半年後、奨学金の返還が始まると急に家計が厳しくなり、残高不足でいきなり奨学金を延滞することにもなり兼ねません。

初任給を受け取ったら家計管理を行いましょう。

 

家計管理の基本

家計管理の基本は「手取り額の範囲内で生活すること」と「支出を管理して貯蓄の習慣をつけること」の2点を実行することです。
 
大卒の初任給は約20万円です。会社から支払われるお金（総支給額）が20万円だとすると、自分の手元に入ってくるお金（差し引き支給額）は、税金や社会保険料が差し引かれた金額になります。
 
これら社会保険料と税金は初任給の15％～20％程度です。初任給がすべて自由に利用できるわけではない点は注意しましょう。総支給額、控除額、差し引き支給額は、給与明細で必ず確認しましょう。
 
・控除額について
社会保険料として、厚生年金、健康保険、雇用保険の各保険料が控除されます。なお、40歳からは介護保険料が控除されます。労災保険の保険料は事業主が全額負担します。
 
控除されている社会保険料については、給付内容について確認することをお勧めします。保険料を支払っていても、請求しないと保険給付されません。
 
具体的に、どのような給付を受けられるのか主な給付について簡単に説明しておきましょう。
 
健康保険に加入していると、病気やケガで病院などの医療機関で治療を受けた場合、自己負担は治療費の3割負担で済みます（療養の給付）。このほかにも、高額療養費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金などの給付があります。
 
厚生年金からは、障害や死亡、老後になったときに年金を受け取ることができます。
 
雇用保険からは、失業をしたときや労働大臣が指定する教育訓練（簿記2級などの資格取得講座など）を受講し、修了した場合などに給付を受けられます。
 
税金に関しては所得税と住民税が控除されます。
 
ただし、住民税は前年の収入をもとに計算されますので、2年目から控除されます。2年目は多少昇給すると思いますが、住民税が控除されるので、1年目に比べ差し引き支給額は減るかもしれません。
 
仮に初任給の手取り額が17万円とした場合、この範囲内で、食費、家賃、水道光熱費、交通費、通信費、日用品費、被服費、理美容費、交際費、奨学金の返還などを賄う必要があります。
 
生活費がどのくらいかかるかイメージが湧かないと思いますので、イメージがつかめるまで支出総額と支出の内訳を把握するために家計簿をつけましょう。
 
  

半年後の奨学金の返還開始に備える

卒業後7カ月目（3月に卒業し場合は10月）の27日が、奨学金返還の初回振替日になります。まずは、新生活が始まる前に、奨学金の返還額を確認しておきましょう。
 
仮に、8万円を4年間借りた場合、平成30年3月に卒業した人の利率は0.27％（利率固定方式）ですので、毎月の返還額は1万6458円になります。2038年9月まで、20年間返還することになります。総返還額は395万9円です。
 
卒業後の半年間ギリギリの生活をしていると、奨学金の返還が始まり、急に家計が厳しくなり、残高不足でいきなり奨学金を延滞することにもなり兼ねません。返還に備えて奨学金返還のために5月から貯蓄を始めましょう。
 
ところで、貯蓄の方程式をご存知でしょうか。
 
×収入-支出＝貯金
○収入-貯蓄＝支出

 
つまり、使う前に貯める習慣を身に付けることが大切です。給料が振り込まれたら、まず一定額を貯蓄に回し、残ったお金で生活費をやり繰りします。お金を上手に貯めている人ほど、この方法を実践しているとされています。
 
では、貯蓄は手取り額の何割ならいいでしょうか。独り暮らしの場合は、手取り額の1～2割を目標にするとよいでしょう。親と同居していれば4割は貯めたいものです。
 
仮に、5月から9月まで毎月3万円積み立てれば、15万円の貯金ができます。社会人になれば、学生時代よりも交際範囲が広がり、付き合いの飲み代や冠婚葬祭などの不意の出費が増えます。貯蓄があれば不意の出費にも対応できます。
 
ボーナスをもらったら一部は奨学金の返還に回しましょう。奨学金はいつでも繰り上げ返還できますし、手数料もかかりません。特に、女子の場合は、結婚・出産・育児で会社を辞めざるを得ない場合もありますので、収入のあるうちに返還を終えるようにすると安心です。
 
なお、返還期間が長期なので、その間には状況が変わります。会社の倒産やリストラなどで収入が途絶えた場合、早めに日本学生支援機構に相談して、忘れず返還期限の猶予などの手続きをとりましょう。
 
 

リボ払いは利用しないのが賢明

社会人になると、クレジットカードを利用する機会が増えます。クレジットカードがあれば、お金がなくても高額の商品をカード1枚で購入できるので便利です。
 
しかし、支払いは後払いで手数料も15％など高額ですので、よく考えて利用する必要があります。なお、2回までの分割払いであれば手数料がかかりません。
 
特に注意が必要なのがリボ払いです。分割払いとの違いは、分割払いは支払回数が決まっているのに対して、リボ払いは支払金額が決まっている点です。
 
リボ払いでは、返済額を毎月5000円など設定します。リボ払いは、返済の途中で何度ショッピングをしても毎月の返済額が5000円と変わらないので、一見するとリボ払いのほうがよさそうですが、いくら借りているのか、返済はいつ終わるのかわからなくなり、手数料も高いことから、雪だるま式に借金が増え返済不能になる危険性があります。
 
したがって、リボ払いは基本的に利用しないのが賢明です。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。