非正規雇用で働く女性の実態。平均年収や経済的・時間的ゆとりの有無は？

総務省が発表した「労働力調査（2021年平均）」（※1）によると、正規雇用で働く女性は1221万人、非正規雇用で働く女性は1413万人となっています。
 
派遣社員やパート・アルバイトなど、非正規雇用で働いている女性の方が多いことが分かりますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。
 
今回は、日本労働組合総連合会（所在地：東京都千代田区）が発表した「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」（※2）をひもといてみましょう。

非正規雇用で働く女性の平均年収

この調査は、全国の非正規雇用（有期契約社員・嘱託社員、臨時・非常勤公務員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト）で働く20～59歳の女性1000名を対象に行われたもの。
 
まず、個人年収をみてみましょう。

【個人年収】

・100万円未満　31.1％
・100万円～199万円　35.0％
・200万円～299万円　25.5％
・300万円以上　8.4％
→平均：167.9万円

ほとんどの人が、300万円未満という結果に。
 
ちなみに、「主な家計収入が自分」という人の個人年収平均は「214.2万円」、「主な家計収入が配偶者」という人は「137.6万円」でした。夫の扶養に入りながら働く層をイメージすると、やはり199万円以下に集中するのかもしれませんね。
 
非正規雇用で働く女性の職種については、以下のとおり。

【現在の仕事の職種TOP5】

1位：販売・接客・サービス職　43.0％
2位：事務職　19.6％
3位：わからない・その他　15.2％
4位：医療・福祉・介護職　11.8％
5位：生産工程　6.0％

販売・接客・サービス職がダントツの1位で、半数近くを占めています。
 
また、「平均的な1週間の労働時間（残業含む）」のTOP3については、1位「20～30時間未満」（21.3％）、2位「10～20時間未満」（19.1％）、3位「35～40時間未満」（14.1％）でした。
 
全体でざっくりみると、週35時間未満がおよそ7割、35時間以上がおよそ3割という結果に。個人年収の分布からしても、この労働時間が妥当といえそうです。
 

「経済的なゆとりがない」という人がおよそ7割以上

非正規雇用で働く女性の年収や労働時間をみてきましたが、生活についての意識はどのようになっているのでしょうか。

【経済的ゆとりの有無】

1位：あまりゆとりがない　38.4％
2位：まったくゆとりがない　28.5％
3位：ある程度ゆとりがある　22.1％
4位：どちらともいえない　7.4％
5位：ゆとりがある　3.6％

ゆとりがない計がおよそ7割、ゆとりがある計がおよそ3割という結果に。
 
多くの人が経済的に余裕がないと自覚していることが分かります。「主な家計収入が自分」という人に絞ると、ゆとりがない計は8割近くにも。
 
ちなみに、「時間的ゆとり」については以下のとおり。

【時間的ゆとりの有無】

1位：ある程度ゆとりがある　43.3％
2位：あまりゆとりがない　26.4％
3位：ゆとりがある　12.2％
4位：まったくゆとりがない　11.6％
5位：どちらともいえない　6.5％

ゆとりがある計が55.5％、ゆとりがない計が38.0％でした。経済的なゆとりよりも、時間的なゆとりの結果の方がまだマシということが分かります。
 
ただ、この回答をシングルマザーに絞ってみると、ゆとりがない計が55.1％、ゆとりがある計が34.8％に。
 
自分の収入で子どもを養うひとり親については、経済的にも時間的にもゆとりがなく、厳しい状況であるということが改めて分かる結果になりました。
 

「女性の活躍」について、非正規雇用で働く女性の本音とは？

近年、女性の活躍の推進が注目されていますが、実情はどのようなものなのでしょうか。女性の本音をみてみましょう。

【「女性の活躍」について思うことTOP5（複数回答）】

1位：女性だけに働くことと家事・育児の両立を求める風潮に疑問を感じる　49.9％
2位：非正規雇用の女性の働き方にも目を向けてほしい　32.7％
3位：いろいろな制度があっても知る機会がない　28.2％
4位：女性だけでなく、男性にももっと当事者意識を持ってほしい　28.1％
5位：女性活躍に関する制度だけでなく、現場の理解が高まればいいと思う　23.5％

この回答をみる限り、まだまだ社会の風潮として「女性が働くのもいいが家事・育児はどうするんだ」という見方が残っているということが伺えます。さらに、女性が働きやすくなるためのさまざまな制度が、まだ現場に浸透しておらず理解が得られにくい……と悩んでいる人も少なくないことが分かります。
 
非正規雇用の女性が経済的・時間的にゆとりを持って生活できるようになるためには、より一層の政府の推進と現場の理解・制度の活用が必要といえそうです。
 

出典

※1　総務省「労働力調査（2021年）」
※2　日本労働組合総連合会「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部