自分はフリーランスになるべき？ 収入も含め注目したいポイント3選

フリーランス協会が刊行している『フリーランス白書』の2022年度版によると、フリーランスは「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」と定義されています。
 
しかし、ライターやエンジニアから、美容師・エステティシャンなどに至るまで、フリーランスと一口にいってもさまざまな業種や働き方があります。それでは、どのような人がフリーランスに向いているのでしょうか。

フリーランスに向いている人のポイント3つ

フリーランスとしての働き方は、会社員のそれとは異なる特徴やメリット・デメリットがあります。ここでは「収入」「ワーク・ライフ・バランス」「経理・法務」という3点のポイントを解説し、それをもとにフリーランスに向いている人を考えていきましょう。
 

・収入

『フリーランス白書2022』によると、フリーランスの21.8%は年収が200万円未満となっています。また、国税庁が発表している『令和2年（2020年）分民間給与実態統計調査結果』では、給与所得者における年収200万円以下の比率は22.2%となっており、ほぼ変わらない数値です。
 
その一方で、1000万円以上稼いでいるフリーランスは8.8%いるのに対して、年収1000万円を超える給与所得者は4.6%しかおらず、倍近い差があります。収入面で考えると、フリーランスだからといって収入が低い層が必ずしも多くはない一方で、高所得者は多いのです。
 
必ずしも安定した収入が得られるとは限らないフリーランスですが、1000万円を超える高い年収を得たいという人は挑戦する価値があるといえるでしょう。
 

・ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と実生活の調和を意味します。フリーランスは自分自身で仕事の種類や量を選ぶことができるため、ワーク・ライフ・バランスは調整しやすいといえるでしょう。
 
実際にフリーランスが仕事選びの際に重視する点は「自由度」である人が全体の29.0%と最も多く、場所や時間に縛られない働き方をしたい人にフリーランスは向いているといえます。
 
ただし気をつけなければならないのは、自分で仕事を取ってこなければ収入が無くなってしまうというリスクです。営業から納品まで、自分の業務管理がきちんとできる人にはフリーランスが向いているでしょう。
 

・経理・法務

フリーランスは自身で確定申告や、クライアントとの契約をする必要があります。確定申告は税理士などに委託する方法もありますが、費用がかかるため、収入が少ない場合は抵抗もあるでしょう。
 
また法務についてはビジネスパートナーと何か問題があった際に自分自身で解決する必要があるため、万が一の場合の負担は大きいです。ただし現在は、クラウド会計サービスや電子契約サービスなどこれらの業務を簡略化するツールも多く出てきています。
 
これらを活用するなどして経理・法務まで含めた仕事を自分で行うことに抵抗がない人は、フリーランスに向いているといえるでしょう。
 

フリーランスは自己管理が大切

以上のように、フリーランスは自由な働き方ができる反面、自分の仕事以外にも確定申告や契約業務などやらなければならないことが多いのです。特にフリーランスになったばかりのうちは方法が分からず苦労することもあるでしょう。
 
しかし、全体で見れば高収入が期待できることも事実です。フリーランスとしての働き方を考えるなら、自己管理をきちんとした上で、自由な働き方を目指していくことが大切といえます。
 

出典

フリーランス協会　フリーランス白書2022
国税庁 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員