更新日: 2019.06.24 働き方

「明日から地方に転勤してくれ」単身赴任の選択をしたらどのぐらいお金かかるもの?

執筆者 : 下中英恵

「明日から地方に転勤してくれ」単身赴任の選択をしたらどのぐらいお金かかるもの?
夫または妻が転勤になった場合、仕事の状況や子どもの学校事情などにより、単身赴任を検討するご家庭は多いですね。
 
実際のところ、単身赴任をする場合は、どのようなお金がかかるのでしょうか。
 
あなたのご家庭にも訪れるかもしれない大きな転機について、チェックしておきましょう。
 
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

単身赴任にかかる費用とは?

まずは、一般的に、単身赴任をする場合に必要となるお金について、見ていきます。
 
一番金額が大きい費目としては、「住居費」が挙げられます。
 
現在住んでいる家に残る家族がいる場合、単身赴任をする方の住居費用が新たにかかることになります。毎月の家賃はもちろん、敷金や礼金、引っ越し費用を見積もらなければなりません。インターネットなどの通信費や、電気ガス水道などのインフラ費用も、二重にかかることになります。
 
また、忘れがちなポイントとして「交通費」が挙げられます。
 
単身赴任になったとしても、週1回など、ある程度の頻度で行き来をするケースは多いのではないでしょうか。
 
単身赴任先から家族が住む家に帰る、家族が単身赴任先に遊びに行く際は、往復の交通費が必要となります。また、単身赴任先が遠方や海外の場合、飛行機や新幹線の利用でさらに出費がかさむでしょう。
 

単身赴任する? 仕事を辞める?

何かとお金がかかる単身赴任ですが、会社によっては「単身赴任手当」を支給してくれる場合があります。
 
住居費を援助してくれたり、交通費を一部補填してくれたりと、単身赴任をするご家庭にとっては大変ありがたい制度ですね。会社から辞令が出た場合には、単身赴任手当がもらえるかをチェックしてみましょう。
 
残念ながら、このような手当をもらえないケースもあります。夫と妻が共働きをしているとしても、単身赴任手当などが支給されないと出費がかさみ、なかなか貯金ができなくなってしまうかもしれません。
 
このような場合は、夫か妻のどちらかが、地方にいてもリモートで仕事ができないか、複数支社や支店がある場合は異動することができないか、などを会社に相談してみるようにしましょう。
 
お金のためにも、家族の絆のためにも、自分たちの働き方を再検討することが大切ですね。
 

住民票について知りたい!

最後に、単身赴任をする場合の「住民票」についてチェックしておきましょう。
 
一般的に住民票は、生活の本拠とする場所に置くこととなっています。単身赴任をする方が住民票を移すと、単身赴任先において住民税を納める必要が出てきます。
 
一方で、住民票を移すことによって、選挙権が得られたり、地域の公民館やスポーツセンターなどの設備を利用することができたりと、メリットもあります。
 
自分自身の単身赴任において、生活の拠点はどちらになるのかを検討したうえで、住民票を異動するかどうかを判断しましょう。
 
いかがだったでしょうか。突然の辞令により単身赴任が決まった場合、焦ってしまうご家庭は多いかもしれません。
 
経済的にも精神的にも、家族みんなの負担をできるだけ少なくするために、どのような働き方をするのがよいのか、さまざまな選択肢を検討するようにしましょう。
 
執筆者:下中英恵(したなかはなえ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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