Text：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
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お金が貯まらないのは、意志が弱いからではない
世の中には節約術に関する本が多く出版されています。「今年こそは、お金を貯めよう」とこれらの本を手に取った方もいるでしょう。本に書いてある節約術を実践して、何とか給料を残し、残った分を貯蓄に回そうと考える人がいるかもしれません。
節約は大切なことですが、節約が目的になってしまい、節約することがストレスになってしまうのでは本末転倒です。
節約術はさまざまあります。生命保険の見直しのように、1回の見直しで大きな節約ができるものもありますが、継続的に行う節約は、習慣になれば良いのですが、途中で挫折する場合もあります。
節約して、残った給料を貯めようとするのは、たくさん給料をもらっている人を除き、往々にして残りません。節約して余裕ができても、使ってしまう可能性があります。挫折を繰り返すと「自分はなんて意志が弱いんだ」と自分を責めるかもしれません。
しかし、お金が貯められないのは、決してあなたの意志が弱いからではありません。
お金が自動的に貯まるしくみを作る
お金を貯めるのに気合は必要ありません。お金を自動的に貯めるしくみを作ればいいのです。
しくみは簡単です。給料の中から貯めるお金を最初に取り分けてしまうだけです。取り分けは自分で行う必要はなく、貯蓄額が給料から自動的に落とされるしくみを活用すれば良いのです。つまり、「先取り貯蓄」のしくみを作るのです。
そして、残りの給料で生活をするようにすれば、確実に貯蓄ができます。
【貯蓄ができない人の考え方】
収入－支出＝貯蓄
【貯蓄ができる人の考え方】
収入－貯蓄＝支出
「先取り貯蓄」に適した金融商品
まず、勤め先に、給与の一部を会社が天引きし貯蓄ができる「社内預金」があれば、利子がこの後説明する財形貯蓄などよりも高いので、ぜひ活用しましょう。
社内預金の金利は、省令で、0.5％以上と決まっています。現在の銀行の普通預金の金利は0.001％ですから、「社内預金」の金利はとてもお得です。
ただし、会社にお金を預けるので、会社が倒産したときには、保全措置の内容によっては、社内預金が戻らないリスクがあります。「社内預金」がない場合、勤め先に、「財形貯蓄」があれば、これを活用すると良いでしょう。
これも、給与の一部を会社が天引きし貯蓄ができる金融商品です。
「財形貯蓄」には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、元金550万円までの利子が非課税扱いになります。
また、財形年金貯蓄のうち、生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金につては、元本または払込保険料累計額385万円までの利子などが非課税扱いになります。
ただし、「5年以上の期間にわたり定期的に積立を行うこと」「目的以外の払い出しを行わないこと」などの条件があります。勤め先に、「社内預金」も「財形貯蓄」もない場合は、給与が振り込まれる銀行の「自動積立預金」を活用すると良いでしょう。
現在、利子は、ほとんど付きませんが、貯蓄額が少ないうちは、気にする必要はありません。貯蓄額が大きくなったら金利の良い金融商品に預け替えれば良いでしょう。
「生活防衛資金」を貯める
「社内預金」「財形貯蓄」「自動積立」で、まずは、「生活防衛資金」を貯めましょう。「生活防衛資金」は、病気や失業などに備えるお金です。単身世帯、共働き世帯等によって、確保する金額は異なりますが、月収の6か月以上は貯めましょう。
これを確保した上で余裕資金を、「つみたてNISA」などのリスク商品で運用すると良いでしょう。その際、何ために、いつまでに、いくら貯めるのか目標を設定することをお忘れなく。
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー
