クレジットカードが「7万円分」の「不正利用」！ 直近で高い財布をかったため、見落としていました…→「カード会社に連絡すれば大丈夫」と思っていたけど“約7人に1人は補償されない”って本当？

クレジットカードの不正利用は、年々拡大を続けています。不正利用をされた場合、カード会社に連絡すれば補償されると考えている方もいるかもしれませんが、実際には補償されない場合もあるようです。
 
今回は、クレジットカードが不正利用された際に補償されなかった経験がある方の割合や、なぜ補償の対象外となるのか、そして不正利用を未然に防ぐ方法について解説します。

クレジットカード不正利用者で補償を受けられなかった人はいるのか

Cacco「クレカ不正利用における消費者実態調査」調べによると、過去に不正利用をされたことがある方のうち、13.3％の方が補償されなかったと回答しました。クレジットカードの不正利用で、補償が受けられなかった原因としては以下の5つが考えられます。

・補償期間の超過：多くのカード会社が補償期間を60日間と定めています。カード会社によって期間は異なる場合もありますが、しっかり規約を確認しておかなければ対象期間外となり補償されない可能性があります。
 
・カード裏面の未署名：署名がない場合は、対面利用された不正利用の補償が受けられない場合があります。
 
・警察への被害届の未提出：不正利用の補償には、被害届の受理番号が必要になるケースがあり、ない場合は補償条件を満たしていないことになります。
 
・暗証番号の管理不備：誕生日や車のナンバー、電話番号などは暗証番号が特定されやすい傾向があるため、自己過失と判断される場合があります。また、暗証番号を書いた紙などを人に見られる場所に保管していたという場合も同様です。
 
・家族や同居人による利用：カード管理が不足していると判断され、補償外になる可能性があります。

手続きや条件について知っておかなければ、クレジットカードで多額の不正利用をされても補償されないかもしれません。不正利用されないことが大切ではありますが、万が一に備えて所持しているカードで不正利用された場合の補償期間などは確認した方がよいでしょう。
 

なぜクレジットカードの不正利用が行われるのか

クレジットカードが不正利用される理由は複数考えられます。例えば、クレジットカードを紛失した場合、カード利用を止めない限り、拾った方に使用されるリスクがあり、不正利用につながるでしょう。
 
また、偽サイトを経由し、カード情報を抜き取られる場合も考えられます。フィッシング詐欺を始め、架空のネットショップなどを経由した個人情報の抜き取りからクレジットカードの不正利用につながるおそれもあるため、スマートフォンアプリの使用なども注意が必要です。
 
さらに、近年はクレジットカードが知らない間にスキミングされてしまい、情報が漏えいしてしまう危険性もあります。スキミングは、クレジットカードに専用の装置をかざすだけでカード番号などが読み取られることです。
 
クレジットカードの不正利用は、さまざまな理由で情報が抜き取られることが原因であり、日頃からの対策が必要です。
 

クレジットカードの不正利用を防ぐ方法

クレジットカードの不正利用を防ぐためには、日常的にカードの管理を徹底することが大切です。例えば、買い物などで第三者からカード番号やセキュリティーコードを見られないようにする、不要な場面ではカードを持ち歩かない、などの対策はすぐに始められます。
 
また、インターネットやスマートフォンを経由した個人情報の抜き取りに引っかからないために、安全なサイトや連絡だと確認できないものは開かない、といった対策を行った方がよいでしょう。差出人不明のメールは開かない、表記内容に違和感のあるサイトでは買い物しないなどの工夫をすることで、クレジットカードの不正利用を防げる可能性があります。
 
日常的に利用明細を確認することも、不正利用の拡大防止につながります。利用明細の確認は、不正利用の早期発見につながる可能性があり、被害を少額ですませられるかもしれません。請求金額や利用日、店名などを確認し、記憶にない請求があれば速やかにクレジットカード会社へ連絡しましょう。
 

クレジットカードの不正利用で補償されなかった経験がある人は13.3％

今回紹介した調査によると、クレジットカードの不正利用で補償されなかった経験がある方は13.3％です。補償されなかった理由は、補償期間をすぎている、カードの裏面のサインがない、暗証番号が分かりやすすぎる、などが挙げられます。
 
以上を踏まえると、クレジットカードの管理を日頃から徹底すると同時に、利用明細の確認の習慣化することが大切だといえるでしょう。利用明細を確認すれば、補償期間をすぎる前に気づける可能性もあるため、時間がある際に請求金額や利用日、店名などをチェックし、記憶にない請求がないか確認しましょう。
 

出典

Cacco「クレカ不正利用における消費者実態調査」調べ
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー