では、われわれ日本人のお金や金融に関する知識は、どういったレベルにあるのでしょうか？
これに関し、金融広報中央委員会が調査したものがあります。これは、18〜79歳の個人の「お金や金融に関する知識・行動」の現状を把握することを目的として実施されたもので、2016年に続き、2019年に2回目の調査が実施され、公表されました。
調査は、2万5000人に対して、58項目の設問をインターネット・モニター調査で行われました。調査実施期間は、2019年3月1日（金）～3月20日（木）です。
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執筆者：堀江佳久（ほりえ よしひさ）
ファイナンシャル・プランナー
中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。
お金の知識に関する調査結果（日本人）
1. 分野別正答率
この調査は、「金融リテラシー調査」というもので、下記金融リテラシーマップといわれる8分野に基づいて調査が行われました。表1は、その中の正誤問題に関しての結果です。
最も正答率の高いのが「金融取引の基本」で、「外部の知見活用」「資産形成」が続いています。また、前回対比で見ると1.0％ほど上昇しており、すべての分野で前回調査を上回っています。
したがって、われわれ日本人のお金に関する知識が上がって来ているといえるのかもしれません。
2. 年齢層別正答率
年齢層別に正答率を見ると、年齢層が高くなるほど正答率は高くなる傾向にあります。これは、年齢が上がってくると住宅費や教育費、そして老後の支出といった人生の3大支出をより意識して、お金に関心を持ってくるからかもしれません。
特に、定年退職後の生活費については、20代で46.5％、30代で62.8％、50代で79.7％が「意識している」と回答しており、年齢が高くなるほど意識している人が多くなっています。
海外との比較調査結果
経済協力開発機構(OECD)諸国（英国、ドイツ、フランス）でも同様は調査が行われています。ただし調査は、訪問調査および電話調査で行われています。また、英国は2015年、ドイツは2010〜2011年、フランスは2014年に実施されたものです。
金融商品や金融サービス、税制、教育制度等の面で事情が異なるため、単純に比較できませんが、同じ設問である下記5問の正答率を見ると、フランスが最も高く、ドイツ、英国が続き、日本が一番低い結果となっています。
これからすると、日本のお金に関する知識は、国際的に見るとまだまだ低いといわざるを得ません。
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まとめ
われわれ日本人のお金に関する知識は、前回（2016年）に比べて、今回（2019年）は、1.0％ほど上昇してきています。また、年齢層別で見ると年齢が上がってくるほど知識が高くなる（正答率が上昇）結果になっています。
しかしながら、OECD諸国である英国、ドイツ、フランスと比較すると日本は、最も回答率が低く、国際的に見るとまだまだ知識が低いといわざるを得ません。
今後、「2000万円問題」をきっかけに、お金についての関心がさらに高まり、同時に知識も上昇してくるのをファイナンシャルプランナーとしては期待したいと思います。
（参考）知るぽると 金融リテラシー調査（2019年）
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー
