新卒社員で給料が少ない場合は「貯金」を優先したほうがよいのでしょうか？ その際に、「NISA」は積極的に活用すべき？

社会人になると、マイホーム購入や老後資金など、将来のライフイベントに備えて、資産形成を進める必要があります。
 
インフレ下ではお金の価値が目減りしてしまうため、NISAなどを利用し、投資による資産形成を行うことが重要です。この際に投資資金と貯金のどちらを優先すべきなのか、本記事で解説していきます。

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状況はデフレからインフレへ。令和の新社会人はお金へのマインドを変える必要あり

日本では長らく、貨幣価値が高まるデフレ状態が続いていました。デフレ下では、特になにもしなくても購買力が高まります。そのため、貯金だけでも将来のための資産形成を行うことが可能でした。
 
しかし、現在はすでにデフレから、貨幣価値が徐々に低下するインフレへと移り変わっています。
 
過去、高度経済成長期などに生じたインフレ下では、貯金による資産形成には限界があり、それだけで将来の資産形成を行うと投資活動をしないよりも多くの努力が求められました。
 
インフレ下では、より効率的に資産形成を進めるために、投資活動も選択肢に加える必要があります。
 
いざ投資を始める場合、問題になるのが投資資金と貯金の割合です。貯金は多すぎると投資のパフォーマンスを低下させますが、その流動性の高さから生活防衛資金としての側面もあります。
 
一方で貯金が少なすぎると、病気などで収入が途絶えたなど万が一の際に、生活が不安定になり、金融資産を取り崩すことになってしまいます。
 
想定しないタイミングで金融資産を取り崩すと、評価損の場合は損失が確定し、評価益の場合は所得税などが課税されるので、手元に残るお金が目減りしてしまいます。
 

まずは貯金から？ お金が貯まるまで投資は止めておくべきか？

まず、数ヶ月程度の支出を賄える貯金を行ってから投資を始めるのが理想的ですが、それまでには日数を多く要してしまうので、せっかくの投資意欲も冷めてしまうかもしれません。
 
投資意欲の冷めないうちに始めたい人は、貯金が比較的少なくても投資を始められるよう、準備することも考えたほうがよいでしょう。
 
この「準備」のために取れる方法の一つは、生命保険を利用する方法です。保険にはレバレッジ効果があり、少ない保険料で大きな保障が得られるため、社会人になりたてで貯金が十分にない方の生活保障に適しています。
 
保険は大きな保障がすぐに手に入るメリットがありますが、保険料というコストがかかります。保険範囲が広く保険金額が高いものほど、保険料も高くなる傾向がありますので、医療保障などの特に備えるべき分野に限って利用するようにしましょう。
 

投資信託なら少額からでも始められる。貯金と投資の並行も

投資を早くから始めるには、保険を利用する選択肢以外に、貯金と投資を並行して進める選択肢もあります。
 
特に投資信託は、さまざまな銘柄に分散して投資を行うことができますし、少額からでも投資を始めることができます。日経平均や東証株価指数（TOPIX）といった指数に連動するものもあります。
 
一方、投資信託は投資期間中の手数料が必要になります。この手数料は投資信託の種類によって異なるので、できるだけ手数料の低いものを選ぶことが大切です。
 
NISAでは利益や配当金が非課税になるほか、手数料が安い長期投資に向いた投資信託がリストアップされています。そのため、初心者でも投資信託を利用しやすくなっているので、積極的に利用することをおすすめします。
 

まとめ ～貯金の少ない生活防衛資金を意識しよう～

インフレ下では投資を意識することが重要ですが、生活防衛資金を準備してから行うのが理想です。
 
しかし、それでは投資開始までに時間がかかってしまいます。生命保険を利用して生活防衛を行うほか、NISAを活用しつつ投資信託を利用して、少額から投資を始めていくようにしましょう。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表