教育資金準備に適したターゲットイヤーファンドとは？

日本における教育資金準備は、定期預金や貯蓄型保険が一般的です。
 
それに対して米国では、投資信託で貯める人も多く（※1）、なかでも米国でよく知られる「ターゲットイヤーファンド」という投資信託は、教育資金準備にも適しています。
 
投資信託には値動きがありますが、十分な準備期間を取れば、他の方法より効率よく教育資金を用意できるでしょう。　
 

教育資金準備には投資信託を利用する方法もある

一般的な教育資金の貯め方は、積立タイプの定期預金や貯蓄型保険です。貯めたお金が減らない点では安心ですが、低金利が長く続く日本では、お金がほとんど増えず、効率は決してよくありません。
 
米国では、教育資金準備に投資信託が広く利用されています。日本では一般的ではありませんが、金融庁のホームページでも投資信託を使った準備方法が紹介されています（※2）。
 
なかでも「ターゲットイヤーファンド」という投資信託は、教育資金準備に適していると言えるでしょう。
 

「ターゲットイヤーファンド」とは

「ターゲットイヤーファンド」とは、目標（ターゲット）とする年次（イヤー）前後に受け取ることを前提に運用されていく投資信託です。目標年次は商品ごとに設定されており、商品名に「2020年」や「2030年」と明示されています。
 
投資対象には株式や債券などさまざまな資産がミックスされており、安定性と収益性の両方に配慮したバランスファンドの一種です。
 

ターゲットイヤーファンドの特徴は資産配分の変化

 
最大の特徴は、目標年次に向けて投資対象の資産配分が変化していくことです。
 
運用開始当初は株式など値動きの大きい（期待リターンの高い）資産の投資比率が高く、債券など値動きの緩やかな（期待リターンの小さい）資産の投資比率は低く設定されています。
 
この資産配分は目標年次が近づくにつれて逆転していきます。つまり、値動きの大きい資産は減っていき、値動きの緩やかな資産が増えていくのです。
 

ターゲットイヤーファンドのメリットはメンテナンスがいらないこと

 
ターゲットイヤーファンドは、当初はなるべく増えやすいものにお金を預け、受取時期にはその金額のブレ幅を抑えられるという合理的な商品設計になっています。
 
自動で資産配分が変化していくため、運用を開始したらメンテナンスなども基本的には必要ありません。資金が必要になる時期に合わせて商品を選択すれば、そのときまでほとんど何もする必要がないのもメリットと言えるでしょう。
 

ターゲットイヤーファンドは教育資金準備に適している

教育資金は使う時期が明確に決まっており、目標年次を定めて運用するターゲットイヤーファンドとは相性がいいのです。
 
ただし、投資信託は元本が変動する商品です。徐々に安定運用に変化するターゲットイヤーファンドとはいえ、最低10年以上の運用期間を確保することを推奨します。
 
株式や債券などへの投資は、短期であるほど収益のブレ幅が大きくなり、長期になるほど収益が安定してくることが分かっています。
 
教育資金は子どもが生まれる前からでも準備できるため、なるべく早い時期からターゲットイヤーファンドで貯めていけば、預金や保険と比べてもはるかに効率よく準備できるでしょう。
 

ターゲットイヤーファンドの長期積立シミュレーション

 
なかには投資信託での運用に不安を感じる人もいるのではないでしょうか。不安を感じる原因の1つは「受取金額が分からない」ことでしょう。
 
明確な試算はできませんが、ある金融機関のターゲットイヤーファンドに、毎月1万円を18年間積み立てたシミュレーション結果（※3）を見てください。
 

 
元本確保型は、預金や保険商品のことです。
 
ターゲットイヤーファンドの試算結果は、元本確保型より約79万円も多く、およそ295万円でした。もちろん受取金額は変動しますが、最低のシミュレーション結果でも約239万円と、元本確保型を上回っています。
 

運用期間を確保できればターゲットイヤーファンドでの教育資金準備はあり

運用結果は保証されたものではありませんし、積立期間や目標年次などによっても結果は変わってきます。しかし、長期の運用期間を確保できるのであれば、必要以上に不安を感じることはありません。
 
すべてとは言わないまでも、教育資金準備の一部にターゲットイヤーファンドを活用する選択肢があってもいいでしょう。
 
出典
（※1）経済産業省「我が国の個人金融資産の資産運用高度化のための調査」P.34米国の子供の教育支出に備える制度
（※2）金融庁「子どもの教育費を貯めたい」
（※3）りそな銀行「シミュレーション結果」
 
執筆者：國村功志（くにむら こうじ）
CFP(R)、証券外務員一種