去年「NISA」を始め、上限額の「月10万円」を積み立てています。正直生活が苦しいのですが、無理せず「積立額」を見直すべきでしょうか…？

老後資金や教育費などの資産形成を考えた場合、NISAやiDeCoといった税制優遇制度は強い味方となるでしょう。
 
なかには毎月上限額まで積み立てて、将来に備えている方もいるのではないでしょうか。積立額が大きいほど、税制優遇効果が大きくなるのも事実ですが、無理して積み立てた結果、日々の生活が苦しくなってしまっては元も子もありません。
 
当記事では、積立額の平均や積み立てがきつくなってしまった場合の対応について解説します。

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「NISA」のつみたて投資枠は「毎月10万」まで積み立てできる

そもそもNISAとは、投資で得られた利益が非課税になる小額投資非課税制度です。2014年にスタートしたNISAは2024年に新NISAとなり、より使いやすい制度に進化しました。
 
株式会社400Fが新NISA開始1年のタイミングで実施した「オカネコ 新NISA利用意向調査2025年1月」によると、新しいNISA制度の導入を「知っている」と回答した方は90.2パーセントで、「知らない」の9.8パーセントを大きく上回る結果となりました。
 
さらに、新NISAの「内容について把握している」方は73.2パーセント、新NISAを「利用している」方は56.8パーセントという結果になっています。
 
従来は別々の制度だったつみたてNISAと一般NISAですが、2024年に始まった新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となりました。つみたてNISAの代わりに導入され、長期の資産形成に最適なつみたて投資枠の年間投資枠は120万円です。従って、月々の積立額は10万円が上限となっています。
 

毎月の積立金額は45.5％の方が「9万円以上～10万円以下」と回答

前述の「オカネコ 新NISA利用意向調査2025年1月」によると、新NISAを利用している方のうち、「つみたて投資枠を利用している」方は86.8パーセント、「成長投資枠を利用している」方は84.0パーセントという結果となりました。
 
わずかにつみたて投資枠を利用している方が多いものの、両投資枠を併用している方も多いことがうかがえる結果となっています。
 
さらに、新NISAを利用している方に毎月の積立額をうかがったところ、「9万円以上10万円以下」と答えた方が45.5パーセントでもっとも多く、積立平均額は「6万2361円」という結果となりました。
 
上限額である「月10万円」の積み立てはボリュームゾーンではあるものの、平均額と比べるといささか高額な積立額かもしれません。「6万円未満」と回答した方も49パーセントおり、積立額は二極化の傾向がみられるようです。
 

「月10万円」にこだわる必要なし！ きつい場合は「積立額」の見直しを

積立額が大きいほど税制優遇効果が大きくなるのも事実ですが、毎月の積み立てがきつくなってきたら、柔軟に積立額を見直すのも一つの方法です。
 
例えば半額の「月5万円」を20年間積み立てた場合、元本1200万円・運用収益442万円で1642万円もの資産を形成できる可能性があるそうです。そもそも、新NISAの非課税保有限度額は成長投資枠と合わせた総枠でも1800万円となっているため、「月10万円」にこだわる必要はありません。
 
一般的に、投資額は収入の10パーセント程度ともいわれています。資産形成の基本でもある長期・積立・分散投資を意識し、上手に付き合っていくことが重要でしょう。
 

まとめ

今回は新NISAについて解説しました。積立額は9万円以上10万円以下がボリュームゾーンですが、上限額である「月10万円」にこだわる必要はありません。家計の状況に合わせて柔軟に積立額を見直し、上手に付き合っていくことが重要です。
 

出典

株式会社400F　オカネコ 新NISA利用意向調査2025年1月
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー