「お金が欲しいけど、投資は怖いし、副業なんて無理」目の前の資金を作り出す方法

会社員の方は、冬のボーナスを受け取った後ではないでしょうか。まとまったお金をもらえるボーナスは、みなさんの楽しみの一つだと思います。
 
欲しいものを買ったり、旅行に行ったり、中には大半を貯金に回すという堅実な方もいるでしょう。一方で、そもそも年俸制のためボーナスがない、業績不振でボーナスが大幅減額されたという方も、中にはいらっしゃいます。
 
「まとまったお金が欲しいけど、投資で失敗するのは怖いし、副業なんて無理」という方に、ボーナスや投資以外で、まとまったお金をつくる方法をご紹介します。
 

カードを使う

クレジットカードは、すぐに口座から現金が引き落とされるわけではなく、時間をおいて翌月に請求がきます。そのため、お金を使ったという感覚が薄くなりやすく、つい使いすぎてしまう人も。その点を怖いと感じる方もいらっしゃいますが、クレジットカードをうまく使うことができれば、とても便利です。
 
「翌月に請求がくる」「すぐに口座から引き落とされるわけではない」という特徴を活かすことで、資金繰りを改善できます。
 
その方法は、今月からすべてをカード決済に切り替えることです。食費や光熱費などの生活費、保険料やスポーツジムなどの習い事の月会費など、すべてです。
 
そうすると、今月振り込まれる給与はまるまる口座に残ります。翌月もすべてカード決済にすれば、1ヶ月先に支払いを繰り越し続けることができるので、今月の給与を手元に残すことができ、まとまった現金が手に入ります。
 
法人の資金繰り改善にも応用できます。最近は、カードの利用金額をアプリで簡単に管理できるようになってきたので、常日頃から確認しておけば心配ありません。
 

 
ポイントが貯まる点もカードのいいところです。
ポイントをプリペイドカードなどにチャージして、電子マネーとして利用できるものもあれば、通販サイトのポイントに還元できるものもあります。
 
航空会社系のカードだとマイルが貯まるので、それを使って交通費無料で帰省するなんてこともできます。マイルのように、使い道が限定されている方が基本的にポイント還元率は高くなります。
 

国の制度を使う

年末調整や確定申告をすると、税金の還付を受けることができるため、少し手元にお金が戻ってきます。生命保険料控除や住宅ローン控除がこれにあたります。
 
もう一つ、最近話題のものとして「ふるさと納税」があります。これは税額控除です。つまり、納めた税金から還付されるのではなく、納める税金そのものが圧縮されるというものになります。
 
ふるさと納税は、今住んでいる自治体に納めている税金の一部を、自分の生まれ故郷など好きな自治体に寄付することができる制度です。自己負担は2000円で上限もありますが、寄付した金額が翌年度の所得税、住民税から還付されます。詳細は総務省のホームページ（※）をみてください。
 
原則は確定申告しなければなりませんが、あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年の4月から始まりました。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
 
実際に支払う金額が変わるわけではないのですが、ポイントは寄付先の自治体からの返礼品です。お米や野菜を返礼品としてもらえば、本来かかるはずだった食費分が浮きます。そうすると月々の収支は少し改善します。
 
知っていると節約になる制度ですし、地方公共団体への貢献にもなります。
 

ちょっとした手間を惜しまない

いかがでしたでしょうか。普段顧客にアドバイスしている一部をご紹介させていただきました。
 
少し手間がかかるため、なかなかできないという方もいらっしゃるかもしれませんが、実践している人としない人では差がつくところでもあります。ぜひ活用してみてください。
 
出典：
※総務省ＨＰ
 
Text：萬實赳志（ばんみ　たけし）
ＡＦＰ認定者