会社員の本業は仕事　資産運用は片手間　会社員がコツコツ資産を増やすには「長期」「積立」「分散」

会社員の本業は仕事です。資産運用はあくまで片手間で行うものです。株式など値動きの大きい金融商品に多額の投資をして、価格が安くなり、夜も眠れないくらい心配で、仕事中も値動きが気になり、仕事に身が入らないようでしたら本末転倒です。
 
会社員が余裕資金でコツコツ資産を殖やすには「長期」「積立」「分散」投資を通じた資産形成がお勧めです。
 

投資対象を分散する

「卵を１つの籠（かご）に盛るな」という投資格言をご存知でしょうか。すべての卵を1つの籠に盛ると、その籠を落としたときに全部割れてしまう可能性があります。複数の籠に分けて盛っておけば、そのうち１つの籠を落としても、他の籠に盛られた卵は守られます。つまり、複数の銘柄に分散投資することが大切です。
 
複数の銘柄に分散投資するときは、値動きの違う性質の銘柄に分散するのが効果的です。例えば、株式と債券、円高で利益が出る会社の株式と円安で利益の出る会社の株式などです。また、日本の株式・債券と海外の株式・債券を組み合わせるなどグローバルな分散投資を行うことにより、世界経済の成長の果実を得ることができます。
 

投資時期を分散する（積立投資）

100万円を一度に投資するよりも、資金の投入時期を分散したほうが「高値掴み」を避けられる可能性があります。一度に資金を投入するのは、ある意味、ギャンブルです。価格が一番安いときに購入すれば大きなリターンを得られますが、逆の場合は大きな損失を被ります。資金を投入するタイミングの見極めは難しく、往々にして、「高値掴み」をしがちです。
 
「積立投資」の代表的な方法は、毎月など定期的に、一定額を自動的に購入していく「ドルコスト平均法」が代表的です。この手法では、相対的に価格が安いときには量を多く購入でき、価格が高いときには少ない量しか購入できないので、「高値掴み」を避けることができます。
 
また、通常、価格は高くなったり安くなったりするので、この前提で計算すると平均取得価格を低く抑える効果があります。
 
この方法は、投資のタイミングを気にせず、また、少額から始めることができます。価格が安いときに量を多く購入できますので、精神衛生上のメリットもあります。一度に資金を投入していたら損失が気になって仕事に身が入らないでしょう。
 

長期的な保有の効果

分散投資に加えて長期的に保有することによって、投資収益率が安定します。長期投資することにより収益のバラツキが少なくなり、保有期間20年の場合には、プラスの投資収益率に収れんしていたことが過去のデータから観察されています。
 

「長期」「積立」「分散」投資には「投資信託」が適している

個人が複数の銘柄に投資するのは多額の資金が必要です。投資信託であれば数百以上の銘柄に少額から投資できます。ただし、投資信託には、購入時、保有時、解約時にそれぞれ手数料を取られる可能性がありますので、コストが低いものを選びましょう。
 
一般的にはＴＯＰＩＸなどの市場平均に連動するタイプ（インデックスファンド）から選ぶといいでしょう。購入時の手数料ゼロで信託報酬が0.3％以下の商品もあります。
 
一方、ファンドマネジャーが投資対象を絞り込み、市場平均より高いパフォーマンスを目指すアクティブファンドはインデックスファンドのコストに比べ高めです。こうした商品の手数料は購入時3％、信託報酬は1.5％など高めです。長期投資をする場合は、保有期間中ずっと取られる信託報酬が0.3％を超えるものは避けましょう。
 
投資家に人気のある「毎月分配型投資信託」や、投資一任契約に基づき金融機関の資産運用部門が投資家に代わって資産を運用する「ファンドラップ」もコストが高いので避けたほうが良いでしょう。「毎月分散型投資信託」は複利効果を損なうという点でも避けたほうが良いのではないでしょうか。
 
投資信託は国内外の株式・債券に投資する低コストのインデックスファンドを組み合わせ、毎月、一定額を購入していくのが良いでしょう。
 
例えば、2018年1月からスタートした、「つみたてＮＩＳＡ」は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。
 
また、各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、課税されませんので複利効果も高いです。これから投資を始めてみようと考えている方にはお勧めです。
 
Text：新美 昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。

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