不動産投資、「絶対に儲かる」と言われたものの赤字続き。契約を無効にできる？

最近では、老後の収入源や副業として「大家さんになる」という選択肢があります。
 
不労所得はとても魅力的ですが、実際に始めてみたら、事前に受けた説明と現実にギャップがあったということも少なくありません。
 
利益を得るどころか、むしろ損をしてしまったと後悔するケースも多々あります。
 
「今が買いどき」「絶対に儲かる」と言われたのに、入居者が決まらず赤字続きの場合、契約を無効にすることはできるのでしょうか。

不動産投資の流れ

まずは、基本的な不動産投資で利益を得る仕組みを見てみましょう。
 
不動産投資で利益を得る方法は大きく分けて2つあります。「インカムゲイン方式」と「キャピタルゲイン方式」です。
 
「インカムゲイン方式」は不動産を購入し、第三者に貸すことで家賃収入を得る方法です。「キャピタルゲイン方式」はあらかじめ不動産を低価格の時に購入しておき、価格が上昇したタイミングで売却することで、差額の利益を得る方法です。
 
今回は初心者でもやりやすい「インカムゲイン方式」の説明をします。
 
インカムゲイン方式で物件を買う場合、多くの人は銀行からのローンで購入し、家賃収入からローンを返済していきます。つまり、家賃収入からローン返済やその他かかる費用を引いた額が、月の利益となります。
 
購入する物件はマンションの一室単位から可能です。慣れてくるとアパート一棟を購入して経営する人や、自分の土地に戸建を建築して一戸建ての経営を行う人もいます。
 
基本的に、初心者はマンションの一室から始めるのが無難です。
 

「絶対に儲かる」と言われたのに不動産投資が赤字続きだった場合、契約を無効にすることはできるのでしょうか。東京桜橋法律事務所の石垣美帆弁護士にお伺いしました。

マンションの購入は消費者契約法がからむため、契約自体を取り消しにすることが可能です。ただし、これは個人の場合に限ります。会社名義で買ってしまうと消費者契約法が適用されないので、注意が必要です。
 
また、契約取り消しになることでマンション購入費の返還を求めることはできますが、赤字部分については請求が難しいでしょう。
 
電話勧誘などは、その場でいくら甘い言葉をかけられても、絶対にそのまま契約しないこと。電話だと「言った、言わない」のトラブルになってしまいます。
 
必ず契約前に、説明内容や契約内容を書面でもらい、証拠として残しましょう。
 
不動産でのトラブルは、契約書をよく見たら、「問題があっても責任は負いません」「すぐに解約すると違約金がかかる」など、実際に不利な内容が書いてあったということはよくあります。契約を決める前に、契約書の内容をよく読むことが大切です。
 
怪しい儲け話にはすぐ飛びつかず、一度専門家に相談してみましょう。
 
Text：FINANCIAL FIELD編集部
 
Text：石垣　美帆（いしがき　みほ）
弁護士

中央大学法科大学院卒業後、弁護士登録。原子力損害賠償紛争解決センターでの勤務経験を持つ。「幸せになるお手伝いをする」をモットーに日々邁進中。お客様のご相談を受けるに際し、「共感力」を大切にしています。