更新日: 2019.01.10 NISA
コツコツ資産を増やしたいなら「つみたてNISA」って言われるのはなぜ？
Text：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
一般NISAとつみたてNISAの違い
一般NISAもつみたてNISAも、売却益や配当金、分配金にかかる20.13％の税金がかからないという税優遇は同じです。異なる点は、毎年の投資額の上限、非課税期間、投資対象です。
●毎年の投資額の上限
一般NISAは120万円（2023年まで）ですが、つみたてNISAは40万円（2037年まで）です。
●非課税期間
一般NISAは投資から5年ですが、つみたてNISAは投資から20年です。
●投資対象
一般NISAは、株式、株式投資信託、ETF、REITなどですが、つみたてNISAは、金融庁が長期の資産形成に適していると認めた株式投資信託やETFに限っています。ちなみに、ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標（TOPIXなど）への連動を目指す投資信託のことです。
なお、つみたてNISAと一般NISAは選択となり、同一年での併用はできません。
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つみたてNISAの特徴
一般NISAに比べ、投資金額は3分の1と少ないですが、非課税期間が4倍と長くなっています。また、定期的に少額ずつコツコツ積み立てることが可能です。
投資のリスクを軽減するには、一般的に銘柄や時間の分散と長期投資が有効です。
銘柄分散とは、1つの銘柄だけに集中して投資するのではなく、いろいろな銘柄に分散して投資することをいいます。「卵は1つのカゴに盛るな」という格言が示すように、例えば投資額を1つの銘柄に集中してしまうと、その会社が倒産した場合には、投資した金額を失う可能性があります。複数の銘柄に分散して投資すれば、このようなリスクは避けられます。一般の個人が何百もの銘柄に投資するのは無理ですが、投資信託であれば可能です。
時間の分散は、投資のタイミングを分散することです。価格の最も安いときに投資できれば、大きく儲けることができますが、最も高いときに投資すると大きく損をします。しかし、どこが価格の底かは見定めるのは不可能に近く、高値つかみをしがちです。
そこで、例えば毎月、一定額で投信を購入した場合、基準価額が安い場合は多く購入でき、高いときは少ししか購入できません。このように、定時定額購入することで、高値つかみを回避でき、平均購入単価も低くなります。
長期投資のメリットとしては、短期投資に比べ収益のフレ具合が小さくなり、安定的収益を得られる点にあります。
また、金融庁が長期の資産形成に適していると認めた株式投資信託やETFに限っている点も魅力です。投資信託の手数料には、販売手数料、信託報酬、解約時の信託財産留保額があります。長期投資を前提とすると、運用期間中ずっとかかる運用資産から差し引かれる信託報酬が高いと、思うような運用成績を上げることができません。
投資信託は大きく運用方針の違いにより、アクティブファンドとインデックスファンドがあります。アクティブファンドは市場平均（日経平均など）を上回るパフォーマンスを目標とするファンドで、インデックスファンドは市場平均と連動するように運用するファンドです。
このうち、アクティブファンドは、ファンドマネージャーが銘柄を絞り込むため、コストがかかります。したがって、インデックスファンドに比べ、信託報酬が高く、結果的にインデックスファンド以下の運用成績しか上げられないケースもあります。
このため金融庁は、信託報酬が一定以下で投資家に支持されているアクティブファンドしか、つみたてNISAの対象としていません。また、複利効果が薄れるので、毎月分配がでるものも除外しています。
このように、つみたてNISAは、分散・積立によってリスク低減を図りながら、長期にコツコツ資産形成をするのに向いています。10～20年以上先に使う予定の老後資金や教育資金、住宅取得やリフォーム資金などの資産形成に適しているといえます。
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どの金融機関で始めるか
1月17日時点でインデックスファンドは123本、アクティブファンドは15本ですが、投資家が実際に買えるのは金融機関が選んだ投資信託だけです。投資1回ごとの最低金額も1万円以上、1000円以上、100円以上など、金融機関により異なります。定期購入の頻度も毎月としている金融機関が多いですが、毎日も可というところもあります。
このように、金融機関ごとに特徴がありますので、よく調べてから、どの金融機関で口座を開設するか決めましょう。なお、つみたてNISAも元本割れする可能性はあります。投資は自己責任で行ってください。
Text：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
