公開日: 2020.03.11 資産運用

新型コロナウイルスや大統領選挙・・投資観点での買い時はいつなのか

新型コロナウイルスが2020年初めから流行し始め、現在(執筆時2月中旬)でもますます流行の勢いは増しています。
 
そうでなくても、2020年は大統領選挙の年。投資を始めるにしても、適当なタイミングをどこにすれば良いかわからないと、悩んでいませんか?
柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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柴沼直美

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執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
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ウイルス性感染症はわからない

ウイルス性感染症については、まったく先が読めないというのが正解。仮に過去の例を引き合いに出してみましょう。
 
2002年11月には、SARS(サーズコロナウイルス)による感染症が中国南部の広東省で認められ、その後アジア・カナダへと感染地域が拡大し、2003年7月5日に終息宣言が出されるまでに、32の地域と国で8000人超の感染者が報告されました。
 
2012年9月にサウジアラビアで初めて感染症が報告されたMERS(マーズコロナウイルス)は、中東諸国から欧州へと拡大しその後2015年に韓国・中国で症例が確認されました。過去の2つのコロナウイルスから鑑みれば、今回の新型コロナウイルスも終息までには相当な時間がかかるとみられます。
 
また、ヒトやモノの行き来は当時と比べてますます活発かつ複雑に絡み合っているため、感染ルートを特定・ストップことは不可能です。新型コロナウイルスによる経済的な影響を見極めることはできません。

不確定要素はあげだすときりがない

もし、この新型ウイルス騒ぎがなかったとしても、2020年11月には米国大統領選挙が実施されます。前回の選挙でも、ヒラリー・クリントン氏が優勢であるという市場の予想を覆して、トランプ大統領が当選を果たしました。
 
今回も最初の試金石となるアイオワ州での予備選挙では、当初予想されていなかったピート・ブティジェッジ候補がリードするという結果となり、民主党候補は誰になるかでも見当もつきません。
 
ましてや、最終的にどちらに軍配が上がるかなどまったく見えない状況です。つまり、ふたを開けてみればわからない、かく乱要因をあれこれ推測しても意味がないということです。

政治的イベントや事件はかく乱要因と捉えるべき

トランプ大統領再選になったら上昇するだろうが、民主党候補が大統領になったら下落する、とか新型コロナウイルスの終息に思った以上の時間がかかったならば、経済への下押し圧力はかなり大きくなるから今は投資のタイミングではない、と決定を先延ばしにする要因は枚挙にいとまがありません。
 
これらを見極めてから、決めようとすると往々にして遅きに失することになります。
 
投資は長期姿勢で臨むもので投機とは別です。長期的にどのようなトレンドラインを描くか、というベクトルの向きを見失わないようにしましょう。例えば、投資はダイエットによる体質改善に似ています。
 
今まで投資に取り組んだことのない人は、日々の値動き、日々の政治イベントや事件に右往左往してしまいがちですが、これはまるでダイエットを始めた人が日々の体重の目盛りの動きに一喜一憂するに似ています。
 
ダイエットも継続していくうちに、「前日の水分摂取や測定のタイミングによる増減」というちょっとした増減を受け入れ、トレンドとして理想体重に近づいているのか否かを冷静に判断できるようになります。
 
投資はあくまで長期的な視点で考えましょう。今後もシェア拡大が見込まれる、持続的利益成長の青写真が描かれている、ESG (Environment=環境・Social=社会・Governance=企業統治)を意識した企業経営に取り組んでいる、というトレンドベースで臨む習慣がつけば、このような事件やニュースで動揺することはなくなるかもしれません。
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

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