最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2017.10.30
資産運用

株が上がりすぎて高所恐怖症に!

最近の株ですが日米ともに連日連騰です。日本については歴史的に選挙前の神風が吹いているとはいえ、2017年10月20日時点も上昇が続けば57ぶりの連騰と騒がれています。一方米国についてもトランプ大統領の求心力がイマイチですが株は上昇続き。「いつ下がるの?」という声も囁かれはじめています。
柴沼直美

Text:

Text:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

詳細はこちら
柴沼直美

執筆者:

Text:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

詳細はこちら

ファンダメンタルズの支えはあるが

 
当然株式は、将来の企業業績の見通しを織り込んで値が動きますから、強含みの株式の根拠を探って、そこが怪しければ「根拠なき上げ」ということになります。

各種経済指標をみると、各国GDPの60~70%を構成している消費はまずまず、消費主体である個人の雇用は両国ともほぼ完全雇用という結果からファンダメンタルズ面での根拠ありきとなります
 

かねあまり

 
一般消費財であれ、金融商品であれ、需給バランスが最終的には価格形成の最大要因となります。すなわち需要と供給のバランスです。企業が積極的に株を放出しているのでなければ、供給よりも需要が圧倒的に多いことになります。
 
日本において、年間6兆円のETF買いが支えているという事実を見逃すことはできません。米国もFRBが資産縮小に着手したとはいえ、まだまだ市中に資金がだぶついた状態であることにはかわりがないです。

だぶついたマネーが有価証券の買いに向かっていることが株高に大きく貢献しているのは間違いないでしょう。
 

いつ逆回転?

 
民間の力ではなく、国の力で買い支えられている感が強い現在の市場。つまり国の施策が変更になれば上昇は止まり逆回転に向かう可能性も否定できないことになります。
上昇の波に酔いしれながらも「いつかは止まる」との警戒心は常にもっておいたほうがよさそうです。
 
Text:柴沼 直美(しばぬま なおみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA(ファイナンス)、
キャリアコンサルタント、キャリプリ&マネー代表



▲PAGETOP