公開日: 2020.10.13 税金

副業をしている人は注意したい。年末調整や確定申告のポイントは?

所得税の申告や納付について、通常、サラリーマンは年末調整があるため、確定申告をする必要がありません。しかし、副業などをして副収入がある場合には確定申告をしなければいけない場合があります。
 
今回は、副業をしている方が年末調整や確定申告で気を付けておきたいことについて解説します。
中村将士

執筆者:

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

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中村将士

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執筆者:中村将士(なかむら まさし)

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サラリーマンの場合の年末調整

給与を受け取るとき、給与明細をご覧になったことはございますか。意外にも、毎月給与明細をご覧になっている方は少ないようです。給与明細は多くの情報が記載されていますので、ぜひご覧になってみてください。
 
所得税は、サラリーマンの場合は通常、給与から「源泉所得税」などの名目で差し引かれています。原則として、そのお金は会社によって毎月納付されています。つまり、会社があなたの代わりに所得税を納付しているということです。
 
所得税を毎月納付しているといっても、納付税額が確定するのは年末です。これは、1月1日から12月31日までの給与に対して所得税が課税されるためです。そして、毎月納付している税額の合計と、年末に確定した税額が一致しないことがあります。この不一致を調整することを「年末調整」といいます。
 
年末調整は会社が行いますので、サラリーマンがそれを行うことはありません。何もしなくても、所得税の申告・納付については、完結しているのです。

確定申告が必要な場合

しかし、年末調整だけで所得税の申告・納付が完結しない場合があります。この場合、自身で税額の計算をし、納付する必要があり、この手続きを確定申告といいます。手続きの期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までとなります。
 
サラリーマンであって、確定申告が必要な場合の1つに、副業などで得た所得が20万円を超える場合というのがあります。注意が必要なのは、20万円を超えるのが「所得」であって「収入」ではないということです。所得というのは、大雑把にいえば収入から必要経費を差し引いたものを指します。
 
副業での所得は、税法上「雑所得」に分類され、雑所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引くことで得られます。この金額が20万円を超える場合に、確定申告が必要となるのです。確定申告の流れとしては、(1)副業での所得を計算(2)確定申告書の作成と提出(3)税金の納付、となります。確定申告書の作成と提出は、スマートフォンから行うことができます。税金の納付は、コンビニエンスストアで行うことができます。

まとめ

サラリーマンは、通常、会社が行う年末調整で所得税の申告・納付が完結します。しかし、副業をしている場合、年末調整では完結せず、確定申告が必要な場合があります。
 
確定申告が必要なのは、副業での所得が20万円を超える場合です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。この金額が20万円以下であれば確定申告は不要、20万円超であれば確定申告が必要ということです。確定申告書の作成と提出はスマートフォンから、納付はコンビニエンスストアでできます。
 
今回は「副業」に的を絞って解説をしましたが、確定申告が必要な場合は上記以外にもいくつかあります。確定申告と聞くと、複雑だという印象を持たれるかもしれませんが、ひとつひとつ理解し、お金をコントロールしていけるようにしていきたいものです。
 
出典
国税庁 「年末調整とは」
国税庁 「確定申告」
国税庁 「副収入などがある方の確定申告」
国税庁 「スマホで確定申告(副業編)」
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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