最終更新日: 2019.11.12 公開日: 2019.11.11
税金

ふるさと納税で被災地支援ができると知っている人は約6割。実際にしたことがある人はどれくらい?

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度です。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられるほか、多くの自治体では地域の名産品などお礼の品も用意されています。
 
税控除や名産品がもらえる以外に、応援したい自治体に寄附ができ、寄附金を自治体がどのように使用するのか、その用途を選択することができます。
 
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区)は、全国の20代以上の男女1025名を対象とした「ふるさと納税による災害支援」に関する意識調査を実施しました(※)。
 
ふるさと納税で災害支援ができることは、みんな知っているのでしょうか?
FINANCIAL FIELD編集部

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ふるさと納税による被災自治体への寄附の認知は6割。リピーターも増加

ふるさと納税で、被災自治体に災害支援の寄附ができることを知っている人は57.8%で、2017年度の調査から10ポイント増加しました。
 
ふるさと納税で、被災自治体に災害支援の寄附をしたことがあるか尋ねると、「したことがある」という人は16.4%で、前回調査から4ポイント増えました。
 
また、「したことはないが、今後してみたいと思う」という人も49%で、約半数を占めました。
 
前回調査の2017年以降に多くの災害が発生し、ふるさと納税を被災地支援に活用する自治体が増えたことや、「代理寄附」の普及、ふるさと納税寄附総額の増加、ふるさと納税による災害支援に関するニュースが増えたことなどに伴い、認知度や利用率、利用意向が高まったと考えられます。
 
次に、ふるさと納税で、いくつの異なる災害に対して災害支援の寄附をしたのか聞いたところ、最も多い回答が「2つ」(42.3%)で、「1つ」(35.1%)、「3つ」(12.4%)、「5つ以上」(9.3%)という順になりました。リピーターが多いようですね。

“ふるさと納税による災害支援は、東日本大震災が初めて”という人が4人に1人

なぜ、その自治体にふるさと納税で災害支援の寄附をしたかという問いには、「出身地や居住経験があるから」(35.1%)「家族や知人が住んでいるから」(16.5%)「旅行などで行ったことがあるから」(8.2%)といったように、自分に何らかの縁のあった場所だからという理由が約6割を占めました。
 
「ふるさと納税をしたことがあるから」(13.4%)と、過去ふるさと納税をしたことで、その地域に親しみを感じて支援する気になった人もいるようです。
 
また、「関わりがないが、支援したいと思ったから」(26.8%)というように、4人に1人は純粋に被災地を支援したいという気持ちからふるさと納税をしたということがわかりました。
 
ふるさと納税で初めて災害支援の寄附をしたのはいつでしょうか。本調査によると、1位は「2011年」(24.7%)で、東日本大震災をきっかけに、多くの人がふるさと納税で寄附をはじめたことがわかりました。
 
次いで7月豪雨、北海道胆振東部地震などがあった「2018年」(15.5%)や、大阪北部地震、九州大雨、台風15号などの被害も記憶に新しい「2019年」(10.3%)からという人が多いです。
 
2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨と、近年では毎年大きな災害が発生しており、徐々にふるさと納税によって寄附をする人が増えていることがうかがえます。

現地に行けなくても災害支援ができること、自治体に全額寄附金が届くのが魅力

ふるさと納税で災害支援の寄附をすることについて、「良いと思う」と評価した人は83.4%と、前回調査より4.1ポイント増加しました。
 
ふるさと納税による災害支援を「良いと思う」1番の理由は何かと尋ねると、最も多い回答が「現地に行けなくても災害支援ができる」(62.3%)でした。また、「自治体に寄附金が全額届くから」(16.5%)と、間に団体を挟まないことで、必ず全額寄附金が届くことを評価しているようです。
 
他には「支援したい自治体を選べるから」(15.0%)など、被災地を直接支援できることが9割以上でした。「税控除があるから」は3.0%と低く、ふるさと納税による災害支援は、純粋に被災地を支援したいという気持ちによるものであることが明らかになりました。
 
連日の台風被害のニュースに胸を痛め、自分も何かしたいと思う人も多いのではないでしょうか。ちゃんと被災地に寄附金が届くという安心感があり、おまけに税控除にもあずかれるふるさと納税で、被災地支援を検討してみてはいかがでしょう。
 
【出典】
株式会社トラストバンク「ふるさと納税による災害支援」に関する意識調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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