最終更新日: 2019.01.11 公開日: 2018.05.31
税金

《平成28年度ふるさと納税》寄附金額1位と2位の差は約1億円!全国約53万人から集めた寄附金額1位はいくら?

ふるさと納税は、寄附者(納税者)にとって寄附しやすい環境が整ってきたことで、寄附金額も寄附件数も大幅に増えてきました。
 
区市町村等の間で競争も激しくなってきた中、平成28年度に多額の寄附金を集めたのはどこなのでしょうか? 
 
過去の寄附金額の推移も含めて、寄附金を多く集めた区市町村等の状況を確認してみました。

松浦建二

Text:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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平成28年の寄附金受入額上位は都城市・伊那市・焼津市!

総務省ふるさと納税ポータルサイトの「平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について」から、寄附金を多く受け入れている区市町村等(地方団体)の寄付金額や全国比等を表にまとめてみました。
 
「寄附金額の対全国比」は全国の寄附金額に対する割合、「寄附件数の対全国比」は全国の寄附件数の対する割合、「1件当たりの寄附金額」は寄附金額を寄附件数で割って求めたものです。
 


 
平成28年度に寄附金を最も多く集めたのは宮崎県都城市で、73億円にもなります。全国の都道府県および区市町村1788団体のトップです。
 
都城市だけで全国の寄附金の2.58%も受け入れており、茨城県・大阪府・高知県の府県全体の寄附金額と同水準です。寄附件数も53万人で全国1位、全国比で4.16%にもなり、25件に1件は都城市への寄附ということになります。
 
2番目に集めたのは長野県伊那市で、都城市とは1億円差の72億円です。しかし、寄附件数は6万人で都城市の53万人とは大きな差があります。
 
そのため、1件当たりの寄附金額は都城市の13,882円に対し、伊那市は121,940円にもなります。
 
どちらも寄附に対する返礼品をたくさんそろえていますが、都城市は1万円程度の寄附を中心にそろえているのに対し、伊那市は少し高額の寄附を中心にしていることが大きく影響しているのでしょう。
 
寄附金の受入額上位には宮崎県と山形県が2市ずつ、ほかにもふるさとをイメージできる市町が並んでいますが、大阪府泉佐野市だけはふるさとと言うよりも都市(都会)のような気がします。
 

静岡県焼津市の寄附金額は3年で驚異の10万倍!

先ほど取り上げた平成28年度の寄附金受入額が多かった10市町が、過去どのような実績を積んできたのかが気になり、5年間の寄附額を確認し表にしてみました。
 


 
全国の寄附金額はここ数年で急増しており、上位の市町も当然同じような傾向にあります。例えば都城市は、平成24年度に寄附金の受入額が257万円しかありませんでした。
 
それが僅か4年で73億円へ2,859倍にもなっています。佐賀県上峰市は平成26年度の40万円から2年で46億円へ11,433倍、静岡県焼津市は平成25年度の5万円から3年で51億円へ102,426倍にもなっています。
 
熊本市が急増しているのは、熊本地震からの復興を支援する目的で多くの人が寄附をしたからです。熊本市は受け入れた寄附金を熊本城の復旧・復元や、動植物園猛獣舎改修等に活用しています。
 
多くの寄附金を受け入れた市町村等では、うれしい悲鳴が上がっているはずです。予算が増えたことでいろいろな事業を積極的に行えるようになり、返礼品を納入している業者も売り上げが急増して景気が良くなっていることでしょう。
 
しかし、昨今の急増がブーム(バブル)だとしたら、去ったあとはどうなるのでしょうか? 全国の区市町村等が適度に競争しながら、ふるさと納税が持続していけることを願いたいものです。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士



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