執筆者：末次祐治（すえつぐ ゆうじ）
ＦＰ事務所 くるみ企画 代表
確定拠出年金相談ねっと認定FP、２級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP（日本FP協会）、企業年金管理士（確定拠出年金）
大学卒業後、旅行会社、外資系生命保険会社勤務を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立。
「老後資金の不安をゼロにする」特に中小零細企業の退職金を大企業、公務員並みの2000万以上にするというミッションのもとマネーセミナーや個別相談、中小企業に確定拠出年金の導入支援を行っている。金融商品は出口が大事。「一生のお付き合い」がモットー。
自分で加入する、自分の財布から積み立てる制度が個人型のイデコです
2017年度の確定拠出年金法の改正で、基本20歳から60歳未満の方は誰でも加入できる制度になりました。もともとは2001年10月より始まった制度で、2017年度より個人型の愛称が「イデコ」に決まり、より周知されるようになりました。
加入できる範囲が拡大された背景には、国が将来の年金不安を解消するため、全ての成人が自助努力できる環境を整備したことです。
法改正前までは加入できなかった公務員や専業主婦（夫）といわれる第3号被保険者の方や、勤務先に確定拠出年金制度以外の確定給付型の企業年金がある会社員の方も加入できるようになりました。
誰でも加入できる国の制度で、公的年金の上乗せ制度として注目されています。それがイデコです。自己責任の下、加入から運用、受け取りとすべて自分の意思で行っていく「自立型の自分運用年金」なのです。
イデコの３つのメリットとは？
一番のメリットは、税金が優遇されることです。
1. 掛け金が全額所得控除 （将来のためにイデコを始めれば税金を安くしますよ）
2. 運用益が非課税 （運用益には税金がかからないので効果的に増やしてくださいね）
3. 受け取り時も税制優遇 （受け取る時はなるべく税金の負担は軽くしますよ）
があげられます。税制優遇というメリットが3つもあるイデコは「老後のための資産形成」で言えば最強の制度といっても過言ではありません。優先して活用したい制度です。
イデコのデメリットは？
メリットの裏にはデメリットも存在します。しかし、このデメリットが自分にとってのどの程度のデメリットになるのかを確認することが重要になります。
1. 60歳まで引き出しができない
2. 年金資産を担保に貸付もできない
3. 口座管理手数料がかかる
4. 運用成果によっては元本を下回る場合もある
などがあります。あくまでも「老後資金専用」なので、1の60歳まで引き出しができないというデメリットは、強制的な貯金という仕組みで言えば逆にメリットであるという見方もできます。ご自身のライププランを考えた上でバランスよく検討したいところです。
これからイデコを始めようという方はどうすればいいの？
イデコの口座開設が完了するまで、書類に不備がなければ約２か月はかかります。会社員の方は、加入申込書のほかに会社で証明してもらう書類（事業所登録証明書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書）が必要になります。
1. 運営管理機関（金融機関）を決める
2. 資料請求をする（複数に資料請求して1つの金融機関に決めてもかまいません）
3. 資料を送付する
4. 加入通知書やパスワードのお知らせが届く
5. 毎月26日に掛金が引き落とし
この流れになります。イデコ公式サイトなどを参考にしてください。
【最後にこれからイデコを始めようという方へ】
老後の資産形成という意味ではイデコは最強の手段ですが、つみたてNISA（小額投資非課税制度）、保険商品の個人年金保険、変額保険、積立型の保険、または投資信託、自営業の方などは小規模企業共済などがあります。これらを併せて検討して、自分に合った手段や商品の選択してみてはいかがでしょうか。
執筆者：末次祐治（すえつぐ ゆうじ）
ＦＰ事務所 くるみ企画 代表
