公開日: 2020.10.23 老後

老後に対する不安度が高いのは福島県?都道府県別の老後の備えの実態は?

誰しも不安な「老後」。しかし、自治体によって微妙に「老後の不安」の度合いが違うようです。
 
メットライフ生命保険株式会社は、全国47都道府県の20歳から79歳までの男女1万4100人を対象に「老後」に関する調査を実施し、令和2年10月2日、その結果を報道発表しました。
 
その結果を見てみると、8割以上 (83.5%)の人が自分の老後に不安を感じているようです。そんな中でも、次に挙げる自治体では不安度が高いことがわかりました。
藤木俊明

執筆者:

執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

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藤木俊明

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執筆者:藤木俊明(ふじき としあき)

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明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

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老後に対する不安度が高いのは福島県

この調査結果では、「老後に対する不安度」が高かったベスト5は、福島県 (92.6%)、石川県(88.7%)、北海道(88.5%)、秋田県(87.6%)、栃木県(87.2%)とされています。特に福島県は9割超えとなっています。
 
とはいえ、他の自治体も8割超えがほとんどという惨状。辛うじて奈良県が(79.0%)と8割を切っています。その他、数値が低めなのは神奈川県(80.0%)静岡県(80.6%)、東京都(80.6%)と、東海道勢が続きます。それでも8割の人は不安と答えているのですけど。
 

老後の備えと現実のギャップが大きい栃木県

もうひとつ、この調査結果で注目すべき指標があります。「老後の備えに必要な金融資産と自らが想定する金額」はどれぐらいかと聞いていて、全体平均で3007万円となっています。つまり、老後には2000万円どころではなく、3000万円持っていないと安心できないということでしょう。
 
この調査では、「現在の保有金融資産額」と「老後の保有金融資産額」の差、つまり現実と理想のギャップを算出して、都道府県ごとにランキングを出しています。
 
そうすると、一番ギャップが大きいのは栃木県でした。次に神奈川県、千葉県と関東勢が続きます。
 
栃木県は、老後の備えとして3512万円の金融資産は欲しいとしながらも、現在の保有金融資産額は940万円、そのギャップは2572万円にもなります。
 
続いて神奈川県は、老後の備えとして3576万円の金融資産は欲しいとしながらも、現在の保有金融資産額は1296万円、そのギャップは2280万円です。同じように、千葉県ではギャップは2273万円があるようです。
 
逆にもっともギャップが少なかったのが山形県の1193万円。堅実な目標を立てているようにうかがえます。
 

しっかり貯めはじめている? 京都府

それでは、実際に老後の備えに向けて、堅実に貯蓄を行っている都道府県はどこでしょうか?
 
「老後資金を貯めているか?」という設問には、全体で61.4%。6割の人が何らか老後の備えのために行動を起こしているのですね。
 
その中でもナンバーワンが京都府(68.7%)。しっかり行動を起こしはじめているようです。続いて、岐阜県(67.6%)、埼玉県(67.4%)、長野県(67.0%)、滋賀県(66.0%)と続きます。ざっと俯瞰すると東北、四国・九州の数値が低いようです。
 

まとめ

「老後」の定義ですが、厚生労働省の資料などを見ると、65歳あたりをだいたい指しているようです。でも、人によってとらえ方も違いますし、定年後も働きたいという人は増えています。それでもやはり、「老後」と聞くと多くの人は不安を感じてしまうのですね。
 
もちろん、中には何らかの行動を起こしている人もいますが、「老後の備えといわれても、コロナ禍の現在、日々の暮らしでそれどころじゃない」という声も少なくないでしょう。
 
また、お金だけではない、心の豊かさや健康こそかけがえのないものだという意識も本調査からうかがえます。
 
今回は「お金」という指標で「老後の備え」を見ましたが、「健康」「地域や人とのネットワーク」「心の豊かさ」という指標も考えるべきかも知れません。
 
[出典]
※メットライフ生命保険株式会社「『老後を変える』全国47都道府県大調査2020」
 
執筆者:藤木俊明
副業評論家

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