公開日: 2020.10.20 老後

老後の住まいの選択肢のひとつ「ケアハウス」ってどんなところ?

独居老人が増えている中、低所得者でも年金で暮らすことのできるケアハウスに注目が集まっています。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に比べ知名度が低いので、知らない方も多いのではないでしょうか。
 
老後の住まいの選択肢のひとつに加えましょう。ポイントを解説します。
新美昌也

執筆者:

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

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新美昌也

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執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
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ケアハウスは軽費老人ホームの一種

軽費老人ホームとは、無料または低額な料金で、60歳以上の人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する老人福祉施設です。A型、B型、C型(ケアハウス)、都市型があります。
 
■A型は、高齢等のため独立して生活するには不安が認められる人を対象としています。食事サービスのみを提供します。
 
■B型は、身体機能等の低下等が認められる人(自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められる人を除く)。または高齢等のため、独立して生活するには不安が認められる人を対象にしています。食事サービスはありません。
 
■C型(ケアハウス)は、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる人で、家族による援助を受けることが困難な方が対象です。食事や生活支援サービスを受けることができます。
 
■都市型は、都市部において軽費老人ホームの設備や職員配置基準の特例を設け、主として、要介護度が低い低所得高齢者を対象とする小規模な施設です。
 
現在、A、B型の新設は認められていません。軽費老人ホームの大半が、ケアハウスです。
 

ケアハウスとは

ケアハウスとは、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の高齢者が、低料金で食事や洗濯などの介護サービスや生活支援を受けられる施設です。居室は、原則個室です。面積基準は、単身21.6平方メートル(13畳)以上、夫婦平方メートル(19畳)以上となっています。
 
食堂やリビングなどの共有スペースがあり、施設内はバリアフリーです。リハビリ訓練ができる、機能訓練室が設けられている施設もあります。また、交流の場も設けられています。
 
ケアハウスには、大きく分けて「一般(自立)型」と「介護型」の2種類があります。
 
一般(自立)型では、食事、掃除・洗濯等の生活支援、緊急時の対応などのサービスを受けられます。介護サービスを利用する場合は、外部事業者との契約となります。
 
介護型では、65歳以上で要介護度1以上の高齢者が対象です。特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設です。特定施設は、食事や入浴などの日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を受けることができる「介護付きホーム」です。認知症やみとりの対応をしているところもあります。介護度が上がっても退去する必要はなく、長く住み続けられます。
 
厚生労働省「平成30年度福祉行政報告例の概況」によると、ケアハウスは全国で2028施設(定員総数8万1463人)あります。なお、都市型は77施設(同1328人)、A型は192施設(同1万1374人)、B型は12施設(同518人)となっています。
 

ケアハウスの費用

ケアハウスは、生活の自由度が高く、費用が安いのが魅力です。低所得者でも年金で暮らすことが可能です。ケアハウスの費用として、入居時の費用(入居一時金・保証金・預り金など)と月額費用がかかります。
 
入居時の費用は、施設により異なり、0円から数百万円です。月額費用としては、居住費、食費、水道光熱費、事務費等がかかり、7万円から20万円程度です(利用者の収入によって異なる)。なお、介護型ケアハウスは、介護サービス費が含まれるため、一般(自立)型ケアハウスよりは高くなります。
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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