最終更新日: 2020.03.10 公開日: 2019.11.11
ローン

増税後だけど住宅を購入したい。そんなときに知っておきたい4つの支援策とは

10月より消費税が10%になりました。
 
たかが2%、されど2%。大きな買い物ほどその影響は大きくなります。その最たるものが「住宅購入」ではないでしょうか。例えば、5000万円の2%ならば100万円の支出増です。
 
大きな買い物ですからそう簡単に決断できるものではありません。「そのうちに」と検討しているうちに「しまった! 」となってしまった方へ、これからの住宅購入の検討について知っておくべきポイントを今回はお伝えします。
 
園田経人

執筆者:

執筆者:園田経人(そのだ つねと)

株式会社SFPコンサルティング 代表取締役

学習塾在職中に「FP」に出会い、自分自身の未来設計の無さに気付き、大人の進路指導をすべく生命保険会社へ転職。そこで営業を行う中でそもそものファイナンス知識の普及の重要性を痛感し、FPを活用した経営コンサルティング会社を起業。現在、創業支援や中小企業向けの経営支援を中心に活動中。お金に振り回されない未来こそが幸せな未来だと考えます。

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園田経人

執筆者:

執筆者:園田経人(そのだ つねと)

株式会社SFPコンサルティング 代表取締役

学習塾在職中に「FP」に出会い、自分自身の未来設計の無さに気付き、大人の進路指導をすべく生命保険会社へ転職。そこで営業を行う中でそもそものファイナンス知識の普及の重要性を痛感し、FPを活用した経営コンサルティング会社を起業。現在、創業支援や中小企業向けの経営支援を中心に活動中。お金に振り回されない未来こそが幸せな未来だと考えます。

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国が準備した4つの支援策をうまく活用すれば増税前よりお得になるかも

消費税増税で国の景気全体が冷え込んでしまっては、元も子もありません。それだけは避けたい政府の「これから住宅購入」の支援策があります。実はこの支援策、上手に活用すれば、実は増税前よりお得になることもあり得るのです。
 
まず1つ目の支援策は「すまい給付金」です。
 
実はこの給付金は8%のときにも収入に応じて(収入の目安として510万円以下)10万円から30万円の給付がありました。10%に増税後は10万円から50万円に最高額が拡大され、また、収入条件(収入の目安として775万円以下に)も拡大されました。
 
期間が少し短いですが、2021年12月末までに引き渡し・入居した住宅が対象となります。ローン借入期間が5年以上など、その他要件もありますのでご自身の収入に照らし合わせて確認してみてください。
 
2つ目は「住宅ローン控除」です。現状の10年から13年に延長されました。
 
これも以前からあった制度で、簡単にいうと、上限はありますが借入から10年間は年末のローン残高の1%が税額控除される、というものです。例えば、年末に4000万円のローン残高があれば40万円の税金が年末調整で戻ってくるのです。仮に月に10万円のローンを支払っても、年間120万円、しかもその金額には利息も含まれていますから翌年のローン残高は100万円も減っていません。残高が3900万円であれば39万円が戻ってきます。この例で行くと単純計算でも10年間で350万円程度の税金が戻ってくる計算になります。
 
ですから、住宅ローンは10年間は繰り上げ返済するよりこの住宅ローン控除を活用したほうがお得になることも多いです(ただし支払った額以上の税金は控除されません。金利によっては税額控除される金額よりも年間利息のほうが高くなる場合もありますのでしっかり確認を)。
 
そして今回の増税後はさらに3年、合計13年間も住宅ローン控除が活用できるのです。
ただし、こちらも住宅の建築基準により上限額等が異なりますので、ご自身の購入される住宅に合わせてご確認ください。
 
3つ目は「次世代住宅ポイント制度」です。これは今回新たに設置されました。
 
省エネ性や耐震性、バリアフリーなど一定の基準をクリアした住宅を新築またはリフォームした場合、最大で30~35万円相当のポイントが付与されます。
このポイントは省エネ防災、子育て、健康等に関連する商品と交換できます。
 
4つ目は「贈与税の非課税枠の拡大」です。
 
住宅取得のための資金を親や祖父母などからの住宅資金贈与は、一定額が非課税になります。消費税8%のときも最大1200万円まで贈与税がゼロになる非課税枠がありました。住宅購入の契約をした時期や耐震性等一定の基準をクリアしているかどうかにもよりますが、最大で3000万円(正確には基礎控除の110万円を加えた3110万円)まで非課税となります。
これもタイミングよく上手に活用できれば大幅に節税できます。
 

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賢く活用すればお得な国の支援策の注意点

例えば、年収500万円と400万円の夫婦が、両親からの2000万円の住宅購入資金贈与を受けて、持ち分半々で5000万円の住宅を購入すると、消費税2%増で単純計算で100万円の支出増になります。
 
しかし、「すまい給付金」をそれぞれ申請すれば、夫が20万円(40万円÷2)、妻が25万円(50万円÷2)給付されます。
※÷2は登記上の持ち分が半々のため(増税前であれば給付金は合計20万円)
 
住宅ローン控除も3000万円の1%×13年で300万円程度の節税になりそうです。(3年延長で50万円程度節税に)
 
新築のエコポイントもしっかりいただいて35万円分、両親からの贈与税も今までの枠であれば課税されていた690万円分(※)が非課税になります(1310万円の枠で690万円が課税対象であれば税額は108万円)。
※690万円=2000万円-(1200万円+110万円)
 
あくまでも一例ですが、支援策を活用した増税後の購入で240万円程度お得になります。増税による2%増分を差し引きしても140万円ほどお得になりました。
 
ただし、それぞれに期限や耐震性などの建築条件など、適用されるためのさまざまな要件があります。ご自身のプランに合わせて必ずご確認ください。せっかくの支援策です。この機を逃して「しまった! 」はもったいないですよ。
 
執筆者:園田経人
株式会社SFPコンサルティング 代表取締役

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