公開日: 2020.10.24 暮らし

奨学金を有効活用。教育費の上手な準備方法とは?

子どもの教育資金は、家庭の大きな出費の1つです。どのようにお金を準備したら良いか、教育費の貯蓄方法に悩んでいるご家庭も多いのではないでしょうか。
 
今回は、後々家計が苦しくならないような教育資金の準備方法を確認していきましょう。
下中英恵

執筆者:

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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下中英恵

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執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

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子どもの教育資金を最優先にしない

一般的に、子どもの教育資金は全て親が準備してあげるものと考えているご家庭は多いと思います。子どもが行きたい大学や勉強したい内容を優先させてあげたいと、家計が苦しくても、まずは子どもの教育資金を優先して貯蓄をしているご両親も多いのではないでしょうか。
 
しかしながら実際は、家計において教育資金を最優先にするのではなく、親自身の老後資金をコツコツと貯蓄していくことも大切です。
 
少し前には「老後2000万円問題」が話題となりましたが、自分たちの老後の生活費をしっかりと貯蓄しておかないと、将来不自由な生活を送ったり、逆に子どもから仕送りをしてもらわなければいけなくなったり、生活保護を受けなければならなかったりと、深刻な問題が発生してしまう可能性があります。
 
「子どもが大学を卒業するまでは、教育資金を用意してあげたい」と考えるのが親心ですが、子どもの教育費を優先しすぎないというポイントを覚えておくことが大切です。
 

奨学金の利用を検討する

私立の大学や理系の学部などに進学する場合は、学費が高くなる傾向があります。そこで、子どもの教育資金の全てを親が用意するのではなく、奨学金を活用することを考えてみてはいかがでしょうか。
 
将来、子どもたちが自分で学費を返済するという意識を持って学校に通うことで、より勉学にも身が入ります。「みんなが通っているから」となんとなく大学に通うのではなく、自分の将来の仕事や働き方についても真剣に考えるでしょう。
 
大学の奨学金は、学校が独自に設けている返済不要のものや、無利子で借りられるものなどさまざまな種類があります。国が用意している奨学金制度もあるので、子どもとよく話し合い、奨学金を活用することを検討してみましょう。
 

新型コロナウイルスによる特例

現在は新型コロナウイルスによる影響で、学生への支援制度がより利用しやすくなっています。
 
国による施策として、「「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」という制度が用意されています。これは、新型コロナウイルスの影響でアルバイトなどが休みとなり、一時的に収入が減ってしまったことで修学が困難となっている学生を支援するものです。給付額は、所得が少ない住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の世帯の学生は10万円となっています。
 
また、独立行政法人日本学生支援機構の「緊急特別無利子貸与型奨学金」は、本来払わなければならない利子分を国が補填してくれるので、実質無利子でお金を借りることが可能です。
 
大学の場合の貸与額は第二種奨学金の貸与月額と同じで、以下のとおりとなっております。
 
月額2万円~12万円(1万円刻み)
※私立大学の医・歯学の課程の場合、12万円に4万円の増額が可能
※私立大学の薬・獣医学の課程の場合、12万円に2万円の増額が可能
 
そのほか、対象となる要件や制度の概要については、日本学生支援機構のホームページ(※)を確認してみましょう。
 
いかがだったでしょうか。新型コロナウイルスによる影響で家計が急変している方も少なくありません。子どもたちの教育費を全て親が負担するというのは、経済的にも精神的にも苦しいケースがあります。
 
特に、収入が減ってしまっているご家庭については、子どもの教育資金の貯蓄を最優先にするのではなく、奨学金制度を活用することも視野に入れるようにしましょう。今回ご紹介した内容を参考にしながら、利用できる奨学金制度について調べてみてはいかがでしょうか。
 
出典 (※)独立行政法人日本学生支援機構 「『緊急特別無利子貸与型奨学金』について」
 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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