公開日: 2020.04.30 暮らし

「家族を守らなきゃいけない。でも会社を辞めたくなった」そんなときはどうすればいいの?

執筆者 : 柘植輝

守るべき家族が存在する。けれども今の会社を辞めたい。そんなとき、転職をするべきなのか、それとも仕事を続けるべきなのか、どちらが正解なのでしょうか?転職について、家族とお金という観点から解説していきます。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。
広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

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本当に会社を辞めなければならないのか考える

単身世帯であれば「もう辞めよう」と思ったときに、即会社を辞めてしまうことができても、守るべき家族がいる場合はそうもいきません。自身の決断一つで家族の未来が大きく変化してしまうからです。
 
それでも「辞めたい」と思ってしまったら、その理由を洗い出し、本当に辞めなければならないのか考えてみてください。
 
勤務先の経営悪化、労働環境の問題、独立志向の高まりなど原因は人によりさまざまでしょう。その理由を冷静に見つめ、考えてみてください。案外、解決策が見つかったり、まだ決断を下すのは早計であると思い直すことも少なくありません。

家族へは早めの相談が大切

とはいっても、自身では解決の難しい問題が原因となっていることもあります。それ以外にも答えが見つからない、自分では判断できないということもあるでしょう。そういった場合は早めに家族に相談してみてください。
 
家族に相談することで気持ちが楽になったり、答えが見つかったりするかもしれません。早めに相談することで、退職について家族の理解が得られやすくなることもあります。家族からの理解なしで退職してしまうと、その後の家族関係や生活に大きな影響を及ぼします。
 
感情的な部分や収入に関する問題、ライフプランの再設計など、なるべく早い段階で具体的に話し合いを進めておくことが大切です。早めに相談することで話し合いの時間も増え、余裕をもって退職の是非を考えることができます。

お金の問題を考える

退職にあたり最も問題となるのはやはりお金のことです。毎月のローン、家賃といった固定費から、食費や交際費、子どもの養育費などを計算し、最低どれだけの手取り収入がなければ今の生活を維持できないのか計算しておきましょう。
 
すでに転職先が決まっていたり、充分な蓄えがあればよいのですが、そうでない限りは生活レベルを落とす必要も出てきます。
 
ローンや子どもの養育費など、そう簡単には下げられない支出もあるなかで、生活レベルを下げるというのはそう簡単ではありません。雇用保険に頼るという手もありますが、申請から支給までの待期期間や受給期間など制約も多く、それだけで家族の生活を守っていくのは難しいでしょう。
 
また、将来のライフプランへの影響も無視できません。収入の減少や将来の賃金テーブルによっては、ライフプランの変更を余儀なくされることもあります。家族と相談し、話し合うなかで、お金とライフプランついてもきちんと話し合っておきましょう。

退職前に転職先を見つけておくのがベスト

どうしても今の仕事を続けられないという理由がない限り、「辞めてから次を探そう」と転職先を見つけないまま退職することは避けるのが無難です。
 
思うような仕事が見つからず焦ってしまい、納得のいく転職活動ができなかったり、家族の生活を守ることができなくなってしまう可能性があります。可能な限り、在職中に転職先を見つけておくようにしましょう。
 
年収や通勤距離、残業や転勤の有無など、考えるべき事柄は非常に多く、長期戦になることも充分に考えられます。
 
在職中に転職先を探すことができれば、余裕をもって転職活動を進めることができます。ただし、無理に現在の仕事を続けることで体を壊してしまったり、働けなくなってしまっては意味がありません。その点に気を付けて判断する必要があります。

仕事を辞めたくなったら早めに家族と相談を

仕事を辞めることが必ずしも自身や家族にマイナスを招くわけではなく、相談しながら検討していくことでプラスに作用させることができます。
 
もし、仕事を辞めたいと思ってしまっても、急いで判断するのではなく、冷静に状況を整理して、早めに家族と相談して進めていくとよいでしょう。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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