何となくシニア世代のイメージですが、そんな願望を持つ20～30代の若いビジネスパーソンやファミリー層が増えているそうで、リクルートは今年（2019年）のトレンドキーワードを「デュアラー」としたとのこと。「デュアラー」ってどういうことでしょう？
執筆者：藤木俊明（ふじき としあき）
副業評論家
明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。
都心と田舎の2つの生活＝デュアルライフ（二拠点生活）を楽しむ人たち
従来は、デュアルライフ（二拠点生活）というと、別荘を持てるような富裕層や、シニア世代の退職後というイメージが強かったと思いますが、リクルートの報道発表によると、そんなデュアルライフ（二拠点生活）を志向する「デュアラー」は、20～30代の若いビジネスパーソンやファミリー層が約58％。年収も800万円未満の人が約52％を占めるそうです（400万円未満16% 400万円～600万円未満18% 600万円～800万円未満18%）。年収400万円未満の人にも「デュアラー」がいるのですね。
リクルートによると、その背景には『都心一極集中、都心回帰がある』そうです。少し前までは、都心から1時間ほど離れた郊外の緑豊かなニュータウンに住んで通勤…といったライフスタイルがメインでした。
しかし効率重視、時間重視の現代では、利便性の高い都心近くのマンションに住む人が多くなったということです。そして「自然が欲しいな～」という気持ちになり、週末ぐらい緑豊かな郊外で過ごしたい、子どもを遊ばせたいとなるのでしょうね。
その「もう1つの居住場所」を選ぶ条件としては、リクルートによると『2時間未満の近場が約6割』ということです。東京都心からでも、2時間移動すれば、かなり自然豊かな場所がありますからね。また民泊などシェアリングエコノミーの発達で、より便利に、リーズナブルに物件が探せるようになったことも大きいのでしょう。
「デュアルライフ（二拠点生活）」には行政も関心を寄せていて、国土交通省が「二地域居住の推進」※2というWebサイトで『都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることが必要となります』と発信しています。2016年・2017年と「二地域居住推進モニター調査」を実施し、千葉県の銚子市、南房総市、長野県の富士見町などの事例が紹介されています。
二拠点どころか多拠点生活を支援するサービスも登場
そんな「デュアラー」たちの志向を後押しするように、株式会社アドレスが「定額で全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービス」をスタートすると発表しました。これは、サブスクリプション型の多拠点居住のシェアサービスであり、共有の家具・wifi・光熱費・アメニティや共有スペースの清掃も含めて月額4万円からの低価格で、全国の登録施設を利用することができるそうです。
会員制のリゾートホテルなどでも、全国どこの施設でも使えるといったサービスはありますが、価格はもっとしますね（もちろんサービスレベルも違うでしょうけど）。若い世代にこのようなサブスクリプション型サービスがどれだけ受け入れられるのか注目されます。
リクルート2019年のトレンド予測を発表 住まい領域は「デュアラー」
国土交通省「二地域居住の推進」
定額で全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービスを展開する「株式会社アドレス」
執筆者：藤木俊明（ふじき としあき）
副業評論家
