最終更新日: 2019.01.11 公開日: 2018.12.21
暮らし

正社員 VS それ以外 給与はどの年齢でも大差ないのか調べてみた

一般労働者の給与額は時代や性別、年齢、働く業界等によって異なりますが、雇用形態の違いでも大きく異なります。そこで今回は正社員と正社員以外でどのくらい平均給与が違うのか、男性と女性で分けて業種と年齢階級別に確認してみました。
 
松浦建二

Text:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
http://www.ifp.cc/

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松浦建二

執筆者:

Text:松浦建二(まつうら けんじ)

CFP(R)認定者

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカーから外資系生命保険会社に転職し、個人の生命保険を活用したリスク対策や資産形成、相続対策、法人の税対策、事業保障対策等のコンサルティング営業を経験。2002年からファイナンシャルプランナーとして主に個人のライフプラン、生命保険設計、住宅購入総合サポート等の相談業務を行っている他、FPに関する講演や執筆等も行っている。青山学院大学非常勤講師。
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正社員以外の給与はどの年齢でも大差がない

厚生労働省厚生労働省平成29年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の平均給与(賃金)を詳細に調査しています。2017年の調査結果から、まずは正社員・正職員と正社員・正職員以外の給与を年齢階級別にグラフにまとめてみました。
 
※ここでは統計の所定内給与額のことを給与としています。所定内給与額とは、決まって支給される現金給与額(基本給・職務手当・家族手当等)のうち超過労働給与額(時間外勤務手当・深夜勤務手当・休日出勤手当等)を差し引いた額のことです。賞与は含みません。
 

 
全年齢の平均給与額は男性正社員が34万8千円、女性正社員が26万4千円、男性正社員以外が23万5千円、女性正社員以外が19万円となっています。性別の差より雇用形態の差の方が大きい現実があります。
 
グラフをみると男性正社員は年齢に比例して給与が上がっており、20~24歳の21万3千円が50~54歳には43万7千円へ2倍以上(22万4千円増)になります。
 
しかし、男性正社員以外はあまり上がらず、20~24歳の19万円が50~54歳になっても23万7千円(4万8千円増)にしかなりません。女性の場合も正社員は20~24歳の20万6千円が、50~54歳には30万円へ1.5倍近く(9万4千円増)なりますが、正社員以外は17万9千円から19万円へ僅か1万円しか上がっていません。
 
正社員と正社員以外で給与額に大きな差がありますが、もし仕事内容に大きな差がないなら、絶対に正社員になるべきと言えるだけの差額ではないでしょうか。
 

建設業は正社員と正社員以外の給与差が小さい

次に業種別に正社員と正社員以外の給与を調べ、正社員以外の給与は正社員のどのくらいの水準なのか計算してみました。
 

 
業種によって平均給与は異なり、男性正社員の給与では「金融業 保険業」の47万9千円から「宿泊業 飲食サービス業」の28万7千円まで20万円近い差があります。
 
雇用形態による給与差も業種によって違い、最も給与差があるのは「金融業 保険業」の17万7千円(正社員以外の給与は正社員の63.1%の水準)、最も給与差がないのは「建設業」の5万1千円(正社員以外の給与は正社員の85.4%の水準)となっています。
 
「卸売業 小売業」や「生活関連サービス業 娯楽業」も雇用形態による差が大きくなっています。
 
女性正社員の給与では「情報通信業」の32万5千円から「宿泊業 飲食サービス業」の21万7千円まで10万円強の差があります。
 
雇用形態による給与差では、最も差があるのは「教育 学習支援業」の9万8千円(正社員以外の給与は正社員の69.9%の水準)、最も差がないのは「宿泊業 飲食サービス業」の4万3千円(正社員以外の給与は正社員の80.1%の水準)となっています。「宿泊業 飲食サービス業」は正社員の給与が低いことで、あまり差がないと言えます。
 
このような統計を確認すると、給与面では正社員として雇用される方が魅力的です。
 
子育てや介護で労働時間を確保できない人や、仕事よりも他のことに力を入れたい等、何らかの事情がある人は給与以外のことを優先した方が良いですが、そうでない人は正社員の優位性を頭に入れて職業の選択をしてみるのも良いのではないでしょうか。
 
Text:松浦 建二(まつうら けんじ)
CFP(R)認定者
 



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