念のためざっくり述べておくと、製品やサービスのアイデアがあって、その実現のために資金が必要な人（起案者）が、クラウドファンディング事業者（CF事業者）を通じて広く支援者を探す方法です。
「いくら集まったら製品・サービスをつくります」と目標金額を定め、CF事業者のWebサイトを通じて広く支援者を集めます。SNSなどを活用して、広報することも大事です。
そして目標達成時には、支援者に、金額に応じて「見返り」（製品やサービス、名誉やイベント参加）を提供します。これを「購入型」のクラウドファンディングといいますが、支援者が「見返り」を求めない「寄付型」のクラウドファンディングもあります。
また、目標達成しなかったらプロジェクトは不成立として返金するスタイルと（All or Nothing）、達成しなくても支援者に製品やサービスを提供する（All in）のスタイルにわかれます。
クラウドファンディングを使って自分のアイデアを製品・サービス化したい起案者は、CF事業者に申し込むのがふつうですが、ここで留意したいことが、クラウドファンディングによる資金調達を後押ししてくれる自治体があるということです。
執筆者：藤木俊明（ふじき としあき）
副業評論家
明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。
東京都の「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」を利用しよう
たとえば東京都の「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」です。
ふつう、CF事業者を通じてクラウドファンディングを実施して、目標を達成し、資金調達ができた場合、CF事業者には手数料を支払わなくてはなりません。
ところが、東京都の連携する指定CF事業者を通じてクラウドファンディングを行い、資金調達ができたときには、支払うべき手数料の一部を東京都が助成してくれるのです。とても助かりますよね。
現在、東京都の指定CF事業者はGREEN FUNDING、JAPAN GIVING、Makuake、Motion Gallery、Ready forとなっています。
起案者は、直接これらの指定CF事業者に「クラウドファンディングをはじめたい」と相談し、「都の支援事業を利用したい」と告げれば、申請書類を用意してくれます。
しかし、当然ですが、CF事業者による審査があり、そこでOKをもらえなければ先に進むことはできません。説明会も行われているようですから、都のホームページを見て説明会に行き、直接CF事業者に質問したり相談したりするのがベターでしょう。
資金調達だけでなくテストマーケティングの手段として
クラウドファンディングをスタートしたら、成立に向けて支援者を獲得する努力をしなくてはなりません。知り合いに声をかけるなどの努力も必要です。
しかしクラウドファンディングには、資金調達だけではなく、自分たちのアイデアを広く知ってもらえる広報の効果もあるようです。テストマーケティングになります。支援者が伸びないときは、その製品やサービスはきびしいと考えられるかもしれません。
まずは、自分で好きな製品やサービスのクラウドファンディングがあれば、その支援を行ってみて、どういう風に成立して（あるいは成立しないか）いくのかを試して見てはどうでしょう。
Text：藤木 俊明（ふじき としあき）
明治大学リバティアカデミー講師・副業評論家
